会社法、改正の経緯等
今までの商法との関係はどうなるのか。
従来の商法は、総則（第1編）、会社（第2編）、商行為（第3編）、海商（第4編）から成っていました。これに対し、会社法は、大まかに言えば、従来の商法から、第2編の会社に関する部分を抜き出し、これに有限会社法と商法特例法とをあわせたものです。
このように、会社に関する規定は、会社法に集約されることとなりましたので、従来の商法第2編は全て削除されました。しかし、商法自体が廃止されたわけではありません。改正後の商法は、第1編の総則を個人商人についての規定として整理した上、現代的な表記に改めました（例えば、「番頭、手代」（旧商法43条1項）という用語はなくなり、「事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」と規定されました（新商法14条1項））。第3編の商行為は、第2編に繰上げとなり、うち501条から542条までの規定は、現代的な表記に改められました。第4編の海商は、第3編に繰り上げられました。
また、既存の株式会社や有限会社の取扱いに関する事項（経過措置）は、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下、「整備法」といいます。）に規定されています。
従来の商法は、総則（第1編）、会社（第2編）、商行為（第3編）、海商（第4編）から成っていました。これに対し、会社法は、大まかに言えば、従来の商法から、第2編の会社に関する部分を抜き出し、これに有限会社法と商法特例法とをあわせたものです。
このように、会社に関する規定は、会社法に集約されることとなりましたので、従来の商法第2編は全て削除されました。しかし、商法自体が廃止されたわけではありません。改正後の商法は、第1編の総則を個人商人についての規定として整理した上、現代的な表記に改めました（例えば、「番頭、手代」（旧商法43条1項）という用語はなくなり、「事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」と規定されました（新商法14条1項））。第3編の商行為は、第2編に繰上げとなり、うち501条から542条までの規定は、現代的な表記に改められました。第4編の海商は、第3編に繰り上げられました。
また、既存の株式会社や有限会社の取扱いに関する事項（経過措置）は、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下、「整備法」といいます。）に規定されています。
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