会社法、実務への影響等
会社法は平成18年5月1日から施行されていますが、すぐに対処が必要なものはどんなことでしょうか。いつ、どんな対応をすればようのかまとめてみました。
1）株主総会の権限および手続き
会社法の施行前に株主総会の招集の手続きが開始された場合には、その株主総会の権限および手続きについては、旧法に従うことになります（整備法90条）。
よって、3月決算の会社である場合、施行日の前日である4月末日までに、取締役会において株主総会の招集を決定した場合には、旧法に従うこととなり、5月1日以降に召集を決定した場合には、会社法に従うこととなります。
2）計算書類及び余剰金の配当
会社法の施行日前に到来した最終の決算期（直前決算期）についての計算書類および承認の方法については、旧法に従うことになります。（整備法99条）。直前決算期の余剰金の配当についても同様です（整備法100条）。
したがって、3月決算の会社である場合には、従来どおり、旧法に従って進めればよいことになります。これに対し、6月決算の会社である場合には、会社法に従った計算書類や、監査・承認手続きが必要です。
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旧法には、「計算書類」を定義した規定はありませんでしたが、一般に、貸借対照表、損益決算書、営業報告書、利益処分案（損失処理案）をさすものと解されていました。
会社法および会社計算規則は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、および個別注記表が、「計算書類」であると定義しています（会社法435条2項、会社計算規則91条）
��計算書類の承認手続きについての改正点
旧法下では、作成した計算書類につき、まず取締役会で承認し、承認済みの計算書類について監査を受けるべきであると解されていました（旧商法281条1項本文）。これに対し、会社法では、法文上明確に、取締役会や会計監査人の監査を受けた後に、取締役会の承認を受けるものとされています（取締役会設置会社のみ。436条3項）。
また、旧法では、取締役が監査機関に対して計算書類等を提出する時期が、定時株主総会の開催日から逆算して制限されていました。例えば、商法特例法の適用を受けない一般の株式会社である場合、定時株主総会の会日の7週間前に計算書類を監査役に提出し、その提出後3週間以内に付属明細書を提出しなければならないとされていました。よって、監査役が同意して、いくら監査手続きを短縮しても、計算書類作成後7週間は定時株主総会を開催できないこととなり、合理性を欠いていました。そこで、会社法では、このような規制を撤廃しています。
1）株主総会の権限および手続き
会社法の施行前に株主総会の招集の手続きが開始された場合には、その株主総会の権限および手続きについては、旧法に従うことになります（整備法90条）。
よって、3月決算の会社である場合、施行日の前日である4月末日までに、取締役会において株主総会の招集を決定した場合には、旧法に従うこととなり、5月1日以降に召集を決定した場合には、会社法に従うこととなります。
2）計算書類及び余剰金の配当
会社法の施行日前に到来した最終の決算期（直前決算期）についての計算書類および承認の方法については、旧法に従うことになります。（整備法99条）。直前決算期の余剰金の配当についても同様です（整備法100条）。
したがって、3月決算の会社である場合には、従来どおり、旧法に従って進めればよいことになります。これに対し、6月決算の会社である場合には、会社法に従った計算書類や、監査・承認手続きが必要です。
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旧法には、「計算書類」を定義した規定はありませんでしたが、一般に、貸借対照表、損益決算書、営業報告書、利益処分案（損失処理案）をさすものと解されていました。
会社法および会社計算規則は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、および個別注記表が、「計算書類」であると定義しています（会社法435条2項、会社計算規則91条）
��計算書類の承認手続きについての改正点
旧法下では、作成した計算書類につき、まず取締役会で承認し、承認済みの計算書類について監査を受けるべきであると解されていました（旧商法281条1項本文）。これに対し、会社法では、法文上明確に、取締役会や会計監査人の監査を受けた後に、取締役会の承認を受けるものとされています（取締役会設置会社のみ。436条3項）。
また、旧法では、取締役が監査機関に対して計算書類等を提出する時期が、定時株主総会の開催日から逆算して制限されていました。例えば、商法特例法の適用を受けない一般の株式会社である場合、定時株主総会の会日の7週間前に計算書類を監査役に提出し、その提出後3週間以内に付属明細書を提出しなければならないとされていました。よって、監査役が同意して、いくら監査手続きを短縮しても、計算書類作成後7週間は定時株主総会を開催できないこととなり、合理性を欠いていました。そこで、会社法では、このような規制を撤廃しています。
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