会社法、実務への影響等
３）内部統制システム整備に関する取締役会議
会社法は、大会社である取締役会設置会社においては、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」、「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」、すなわち内部統制システムの整備について、取締役会で決定しなければならないとしている（会社法362条5項）。
既存の株式会社につき、この規定がいつから適用されるかについては、経過措置政令が定めている。すなわち、同法14条は「会社法第362条第5項の規定は、施行日以後最初に開催される取締役会の終結の時までは適用しない。」と規定してる。したがって、大会社である取締役会設置会社であって、現在、上記の体制について取締役会で決定していないのであれば、施行後最初の取締役会終結までに決定しなければならない。
４）定款変更の決議
施行後、最初に開催される株主総会において、定款をいかに変更すべきか、検討する必要があります。検討すべき事項は、大きく分けて、
�＼鞍�法により「定款に定めがあるものとみなす」と定められている事項
��定款自治の拡大により、新たに定款への追記事項を検討すべき事項
�Ｍ儻譴箴鯤犬竜�定の変更により、変更すべき事項
以上に分類される。詳しくは後述する。
５）整備法による登記
整備法は、旧法下における登記に関し、様々なみなし規定を置いています。しかし、以下の2点については、施行日から6ヶ月以内即ち平成18年10月末日までに、本店所在地において登記をしなければならない。
��監査役、会計監査人についての登記
監査役会設置会社である場合には、監査役会設置会社である旨、および監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨を、登記しなければならない（整備法61条3項1号）。
また、会計監査人設置会社である場合には、会計監査人設置会社である旨、および会計監査人の氏名または名称を、登記しなければならない。（整備法61条3項2号）。
��種類株式についての登記
種類株式については、発行可能種類株式総数および発行する各種類の株式の内容、発行済み株式の総数並びにその種類および種類ごとの数、そして新株予約権に関する事項を、登記しなければならない（整備法113条5項）。
会社法は、大会社である取締役会設置会社においては、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」、「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」、すなわち内部統制システムの整備について、取締役会で決定しなければならないとしている（会社法362条5項）。
既存の株式会社につき、この規定がいつから適用されるかについては、経過措置政令が定めている。すなわち、同法14条は「会社法第362条第5項の規定は、施行日以後最初に開催される取締役会の終結の時までは適用しない。」と規定してる。したがって、大会社である取締役会設置会社であって、現在、上記の体制について取締役会で決定していないのであれば、施行後最初の取締役会終結までに決定しなければならない。
４）定款変更の決議
施行後、最初に開催される株主総会において、定款をいかに変更すべきか、検討する必要があります。検討すべき事項は、大きく分けて、
�＼鞍�法により「定款に定めがあるものとみなす」と定められている事項
��定款自治の拡大により、新たに定款への追記事項を検討すべき事項
�Ｍ儻譴箴鯤犬竜�定の変更により、変更すべき事項
以上に分類される。詳しくは後述する。
５）整備法による登記
整備法は、旧法下における登記に関し、様々なみなし規定を置いています。しかし、以下の2点については、施行日から6ヶ月以内即ち平成18年10月末日までに、本店所在地において登記をしなければならない。
��監査役、会計監査人についての登記
監査役会設置会社である場合には、監査役会設置会社である旨、および監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨を、登記しなければならない（整備法61条3項1号）。
また、会計監査人設置会社である場合には、会計監査人設置会社である旨、および会計監査人の氏名または名称を、登記しなければならない。（整備法61条3項2号）。
��種類株式についての登記
種類株式については、発行可能種類株式総数および発行する各種類の株式の内容、発行済み株式の総数並びにその種類および種類ごとの数、そして新株予約権に関する事項を、登記しなければならない（整備法113条5項）。
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