会社法、実務への影響等
２）みなし規定による定款変更
会社法は、従来の法律の改正という形ではなく、新しく制定されたものだ。そのため、会社法の施行に伴い、商法第2編、有限会社法、商標特例法等、従来の会社関係の法律は、廃止ないし整理されることになった。その結果、既存の会社は、そのままでは法的根拠を失うことになり、何らかの手当て必要となる。このことは従来の法律に基づく定款についても同様となる。
そこで、整備法66条は、「旧株式会社（すなわち、施行日現在の株式会社）は、施行日以後は、会社法の規定による株式会社として存続するものとする。」という経過措置を設けて、その継続を認めている。また、定款についても、以下のみなし規定が置かれている。
�…蟯召傍�載されている目的、商号、会社が発行する株式の総数、本店の所在地、公告方法は、会社法の下での目的、商号、本店の所在地（絶対的記載事項）、公告の方法（相対的記載事項）とみなされる（整備法76条1項）。
��会社法の下で新たに相対的記載事項となった株主総会、取締役以外の機関の設置については、
ア、委員会設置会社を除くすべての株式会社の定款には、施行日以後は、取締役会及び監査役を置く旨の定めがあるものとみなされる（整備法76条2項）
イ、アの会社が商法特例法の大会社（みなし大会社を含む）である場合には、施行日以後は、アに加えて、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされる。（整備法52条）
ウ、アの会社が商法特例法の小会社である場合には、施行日以後は、監査役の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされる（整備法53条）
エ、会社が委員会設置会社である場合には、施行日以後は、ァ取締役会、委員会および会計監査人をおく旨、ィ準備金の減少、剰余金の処分、配当を取締役会が定めることができる旨、および、ゥ当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるもとみなされる（整備法57条）
�２饉卷＿爾任蓮�株式の種類の内容とされた株式の譲渡制限について、すでに定款に株式の譲渡制限に関する定めがある場合には、施行日以後は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定め、および募集株式の発行において募集事項等を取締役会決議によって定めることができる旨の定めがあるものとみなされる（整備法76条3項）
�げ饉卷，砲茲蝓⊃靴燭柄蠡佚�記載事項とされた株券を発行する旨の定めについては、定款に株券を発行しない旨の定めがない会社の定款には、施行日以後は、その株式に係る株券を発行する旨の定めがあるものとみなされる（整備法76条4項）
�ツ蟯召法�株式もしくは新株予約権について名義書換代理人を置く旨の定めがある場合には、施行日以後は、株主名簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなされる（整備法80条1項）
会社法は、従来の法律の改正という形ではなく、新しく制定されたものだ。そのため、会社法の施行に伴い、商法第2編、有限会社法、商標特例法等、従来の会社関係の法律は、廃止ないし整理されることになった。その結果、既存の会社は、そのままでは法的根拠を失うことになり、何らかの手当て必要となる。このことは従来の法律に基づく定款についても同様となる。
そこで、整備法66条は、「旧株式会社（すなわち、施行日現在の株式会社）は、施行日以後は、会社法の規定による株式会社として存続するものとする。」という経過措置を設けて、その継続を認めている。また、定款についても、以下のみなし規定が置かれている。
�…蟯召傍�載されている目的、商号、会社が発行する株式の総数、本店の所在地、公告方法は、会社法の下での目的、商号、本店の所在地（絶対的記載事項）、公告の方法（相対的記載事項）とみなされる（整備法76条1項）。
��会社法の下で新たに相対的記載事項となった株主総会、取締役以外の機関の設置については、
ア、委員会設置会社を除くすべての株式会社の定款には、施行日以後は、取締役会及び監査役を置く旨の定めがあるものとみなされる（整備法76条2項）
イ、アの会社が商法特例法の大会社（みなし大会社を含む）である場合には、施行日以後は、アに加えて、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされる。（整備法52条）
ウ、アの会社が商法特例法の小会社である場合には、施行日以後は、監査役の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされる（整備法53条）
エ、会社が委員会設置会社である場合には、施行日以後は、ァ取締役会、委員会および会計監査人をおく旨、ィ準備金の減少、剰余金の処分、配当を取締役会が定めることができる旨、および、ゥ当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるもとみなされる（整備法57条）
�２饉卷＿爾任蓮�株式の種類の内容とされた株式の譲渡制限について、すでに定款に株式の譲渡制限に関する定めがある場合には、施行日以後は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定め、および募集株式の発行において募集事項等を取締役会決議によって定めることができる旨の定めがあるものとみなされる（整備法76条3項）
�げ饉卷，砲茲蝓⊃靴燭柄蠡佚�記載事項とされた株券を発行する旨の定めについては、定款に株券を発行しない旨の定めがない会社の定款には、施行日以後は、その株式に係る株券を発行する旨の定めがあるものとみなされる（整備法76条4項）
�ツ蟯召法�株式もしくは新株予約権について名義書換代理人を置く旨の定めがある場合には、施行日以後は、株主名簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなされる（整備法80条1項）
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