会社法、有限会社の廃止に伴う企業の対応
●株式会社に移行後、元に戻ることは出来るか
整備法には、特例有限会社から通常の株式会社への移行についてての定めは置かれているが、通常の株式会社から特例有限会社への移行についての定めは置かれていない。
解釈上も、いったん通常の株式会社に移行したら、再び特例有限会社に戻ることは出来ないと解されている。
●特例有限会社か株式会社かの判断のポイント
特例有限会社と、通常の株式会社との比較は、以下のとおり。それぞれのメリット・デメリットを勘案し、自社にふさわしい方を選択することになる。
１）通常の株式会社に移行するメリット
�‐�渡制限に関する定款自治の許容
特例有限会社においては、発行する全部の株式につき、株主間における譲渡については会社の承認不要、それ以外は承認必要という規律で固定される（整備法9条）
これに対して、通常の株式会社においては、定款をもって自由に設計することが可能（会社法107条、108条）。
��株主総会における特別決議の要件の緩和
特例有限会社の特別決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合ににあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の4分の3以上であることが必要であるとされている（整備法14条3項）。
これに対して、通常の株式会社の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権に3分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上であるとされており（会社法309条2項）、特例有限会社よりも要件が緩和されている。
�Ｂ人佑糞ヾ慇澤廚�選択可能
特例有限会社では、株式総会＋取締役（以上必須）、または、株主総会＋取締役＋監査役（任意）のいずれかの機関設計しか認められていない（整備法17条1項）
これに対し、通常の株式会社では、以下の通りさまざまの機関設計が可能。
�ち反ズ栃垤坩戮僚斉隹�
特例有限会社は、吸収合併における存続会社、吸収分割における承継会社になることができない（整備法37条、38条）。また、株式交換、株式移転をすることもできない（整備法38条）。
これに対し、通常の株式会社では、いずれの行為も可能となる。
�ヂ緝充坩奮阿量魄�の登記
特例有限会社では、全ての取締役・監査役について、住所の登記が必要とされる（整備法43条）。
これに対して、通常の株式会社では、代表取締役のみ、その住所が登記される（会社法911条3項13号、14号、17号など）。
�ζ段明胸纂蠡海�の利用が可能
特例有限会社は、特別清算手続きを利用することはできない（整備法35条）
これに対して、通常の株式会社では、利用することが可能。
整備法には、特例有限会社から通常の株式会社への移行についてての定めは置かれているが、通常の株式会社から特例有限会社への移行についての定めは置かれていない。
解釈上も、いったん通常の株式会社に移行したら、再び特例有限会社に戻ることは出来ないと解されている。
●特例有限会社か株式会社かの判断のポイント
特例有限会社と、通常の株式会社との比較は、以下のとおり。それぞれのメリット・デメリットを勘案し、自社にふさわしい方を選択することになる。
１）通常の株式会社に移行するメリット
�‐�渡制限に関する定款自治の許容
特例有限会社においては、発行する全部の株式につき、株主間における譲渡については会社の承認不要、それ以外は承認必要という規律で固定される（整備法9条）
これに対して、通常の株式会社においては、定款をもって自由に設計することが可能（会社法107条、108条）。
��株主総会における特別決議の要件の緩和
特例有限会社の特別決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合ににあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の4分の3以上であることが必要であるとされている（整備法14条3項）。
これに対して、通常の株式会社の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権に3分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上であるとされており（会社法309条2項）、特例有限会社よりも要件が緩和されている。
�Ｂ人佑糞ヾ慇澤廚�選択可能
特例有限会社では、株式総会＋取締役（以上必須）、または、株主総会＋取締役＋監査役（任意）のいずれかの機関設計しか認められていない（整備法17条1項）
これに対し、通常の株式会社では、以下の通りさまざまの機関設計が可能。
�ち反ズ栃垤坩戮僚斉隹�
特例有限会社は、吸収合併における存続会社、吸収分割における承継会社になることができない（整備法37条、38条）。また、株式交換、株式移転をすることもできない（整備法38条）。
これに対し、通常の株式会社では、いずれの行為も可能となる。
�ヂ緝充坩奮阿量魄�の登記
特例有限会社では、全ての取締役・監査役について、住所の登記が必要とされる（整備法43条）。
これに対して、通常の株式会社では、代表取締役のみ、その住所が登記される（会社法911条3項13号、14号、17号など）。
�ζ段明胸纂蠡海�の利用が可能
特例有限会社は、特別清算手続きを利用することはできない（整備法35条）
これに対して、通常の株式会社では、利用することが可能。
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1. 永住の照会 [ 行政書士小笠原事務所の業務日誌 ] 2007年08月02日 12:52
最近、永住に関する照会が続けてある。かつては、20年以上継続して居住していないと
