会社法 取締役の義務と責任
責任を問われる義務違反があったという判断は、どのようにしてなられるのか。
１ 責任を問われる義務違反の類型
取締役が責任を問われるような義務違反の事実はすでに述べたとおりだが、実務上取締役の責任の問題は4種類に分けることができる。（中村直人「新会社法（第2版）」商事法務12頁以下）。
� ゞ饌療�な法令違反
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�� 監視義務違反
�ぁ‘睇�統制システム構築義務違反
以下この� 銑い領犒燭瓦箸鉾獣粘霆爐魏鮴發垢襦�
２ 具体的な法令違反（� �
任務懈怠責任は、争いのあるところだが、立法担当者の説明によれば、「任務を怠ったこと」（任務懈怠）と「責めに帰することができない事由によるものであること」（過失）の双方の要件が必要となる（二元説）
したがって、任務懈怠と過失があったかどうかを基準に判断することになる。
なお、具体的な法令に違反した場合、通常それだけで任務懈怠に結びつくいわざるを得ない。
もっとも、この場合でも過失がない場合には責任が否定されることは、旧商法時代の判例も認めている（野村證券事件 最高裁平成12年7月7日）
３ 経営判断の誤り（�◆�
取締役の業務についての善意注意義務違反又は、忠実義務違反の有無の判断に当たっては、取締役によって当該行為がなされた当時における、会社の状況及び会社を取り巻く社会、経済、文化等の情勢の下において、当該会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知見、及び経験を基準として、前提としての事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実に基づく行為の選択決定に不合理がなかったか否かという観点から、当該行為をすることが著しく不合理と評価されるか否かによるべきである。
４ 監視義務違反（��）
取締役がどのような職務をすべき立場にあったのか、その立場から当然に要請される職務を行っていた場合に、その違法行為を抑止することができたかという点が重要になる。
もっとも、こうした直接監視による違法行為の抑止は小規模な会社の場合で、大規模な会社の場合には、違法行為があるかどうか全て監視するのは困難なので、下記５の内部統制システム整備を行っていたかどうかが重要になる。
５ 内部統制システム構築義務違反（�ぁ�
健全な会社経営を行うためには、目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク、例えば、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の状況を正確に把握し、適切に制御すること。
すなわち、リスク管理が欠かせず、会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制（いわゆる内部統制システム）を整備することを要する。そして、重要な業務執行については、取締役会が決定することを要するから（商法260条2項）、会社経営の根幹に関わるリスク管理体制の大網については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大網を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定するべき職務負う。
この意味において、取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役又は業務担当取締役として、リスク管理体制及び業務担当取締役が、リスク管理体制を構築すべき義務を履行してるか否かを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと言うべきである。
１ 責任を問われる義務違反の類型
取締役が責任を問われるような義務違反の事実はすでに述べたとおりだが、実務上取締役の責任の問題は4種類に分けることができる。（中村直人「新会社法（第2版）」商事法務12頁以下）。
� ゞ饌療�な法令違反
�◆〃弍槌獣任慮蹐�
�� 監視義務違反
�ぁ‘睇�統制システム構築義務違反
以下この� 銑い領犒燭瓦箸鉾獣粘霆爐魏鮴發垢襦�
２ 具体的な法令違反（� �
任務懈怠責任は、争いのあるところだが、立法担当者の説明によれば、「任務を怠ったこと」（任務懈怠）と「責めに帰することができない事由によるものであること」（過失）の双方の要件が必要となる（二元説）
したがって、任務懈怠と過失があったかどうかを基準に判断することになる。
なお、具体的な法令に違反した場合、通常それだけで任務懈怠に結びつくいわざるを得ない。
もっとも、この場合でも過失がない場合には責任が否定されることは、旧商法時代の判例も認めている（野村證券事件 最高裁平成12年7月7日）
３ 経営判断の誤り（�◆�
取締役の業務についての善意注意義務違反又は、忠実義務違反の有無の判断に当たっては、取締役によって当該行為がなされた当時における、会社の状況及び会社を取り巻く社会、経済、文化等の情勢の下において、当該会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知見、及び経験を基準として、前提としての事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実に基づく行為の選択決定に不合理がなかったか否かという観点から、当該行為をすることが著しく不合理と評価されるか否かによるべきである。
４ 監視義務違反（��）
取締役がどのような職務をすべき立場にあったのか、その立場から当然に要請される職務を行っていた場合に、その違法行為を抑止することができたかという点が重要になる。
もっとも、こうした直接監視による違法行為の抑止は小規模な会社の場合で、大規模な会社の場合には、違法行為があるかどうか全て監視するのは困難なので、下記５の内部統制システム整備を行っていたかどうかが重要になる。
５ 内部統制システム構築義務違反（�ぁ�
健全な会社経営を行うためには、目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク、例えば、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の状況を正確に把握し、適切に制御すること。
すなわち、リスク管理が欠かせず、会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制（いわゆる内部統制システム）を整備することを要する。そして、重要な業務執行については、取締役会が決定することを要するから（商法260条2項）、会社経営の根幹に関わるリスク管理体制の大網については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大網を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定するべき職務負う。
この意味において、取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役又は業務担当取締役として、リスク管理体制及び業務担当取締役が、リスク管理体制を構築すべき義務を履行してるか否かを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと言うべきである。
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