会社法 海外金融商品の虚偽説明で被害

　投資した金融商品が償還不能になった場合、うその資料で勧誘や情報提供をした業者に証券取引法（現・金融商品取引法）に基づく賠償責任があるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は１５日、責任を認める投資家側有利の初判断を示した。

　同法は「虚偽の資料を使い投資させた者」の賠償責任を定めており、古田佑紀裁判長は「勧誘業者を対象に含まないとは解釈できない」と指摘。二審東京高裁判決を破棄し、虚偽と知っていたかどうかを審理し直すよう高裁に差し戻した。

　賠償責任は民法上も問えるが、原告側が違法性を立証する必要があり負担が大きい。金融商品取引法では立証責任が軽くなるため、責任追及が難しい海外金融商品の被害救済策として、同法の有効性を示したといえる。

　原告は短期金融市場の資金仲介会社「上田八木短資」（大阪市）。

　判決などによると、原告会社は２００１年、英国に拠点を置く投資グループ「インペリアル・コンソリデイティッド・グループ」の会社が発行した年利７・５％の有価証券を３０億円で購入したが、期限の１年が過ぎても償還されなかった。

　購入の際、国内の関連会社（現アジャン・ドール倶楽部）から「グループ会社に融資する」との目論見書を示され勧誘されたが、実際の投資先はアルゼンチンの鉱山会社などで、記載内容が虚偽だったことが後に判明。

　アジャン社と同社取締役２人に１億円の賠償を求めて提訴。一審東京地裁判決は原告の請求を棄却し、高裁は発行会社の取締役だったアジャン社の代表取締役だけに１億円の賠償を命じた。

　この問題では、国内の投資家約２８０人に約１２０億円の被害が出たことが発覚している。