会社法 兵庫県弁護士会が「中小向け業務」に活路

　兵庫県弁護士会は、弁護士業務の新たな柱として、事業継承など中小企業の法務分野の業務開拓に乗り出した。「事業承継問題等研究会」を設立。中小企業の法務分野に専門性を積極的に生かしつつ、法曹人口の増加に対応した新しい弁護士需要の創出を目指す。事業継承などを専門的に扱う研究会の設置は、全国の弁護士会でも珍しい。

　研究会には県弁護士会所属の弁護士二十二人が参加。中小企業の法務全般にわたる調査・研究を進める一方、実際に事業継承などの案件を手掛け、研究会内部でノウハウを共有する。

　相続法や会社法に加え、税務などの実務能力も重要となるため、税理士や公認会計士など専門家との連携のあり方についても検討する。

　中小企業の法務に取り組む背景には、後継者不在などで会社の存続が困難となる事例が増えていることがある。司法試験の合格者増に伴う弁護士の増加で、新しい業務の開拓を迫られているという事情もある。

　研究会設立の発起人となった春名一典弁護士は「弁護士を中心に、さまざまな専門家が一緒に支援できれば、中小企業のためになる」。幹事長を務める阪本豊起弁護士も「日本経済を支える中小企業の事業継承などに取り組むことで、雇用の確保を含め、地域経済全体にプラスになる」としている。

　県弁護士会は神戸や姫路、尼崎の各商工会議所と三月、共同で中小企業経営に関する無料の法律相談会を開く。相談会の予約はＴＥＬ０７８・３４１・７０６１