会社法 親子上場に異議の外資、ＮＥＣ批判

　ＮＥＣによる上場子会社支配を非難する米系ファンドが、水面下で永田町との距離を詰めている。

　ＮＥＣと半導体子会社の親子上場解消を求め、米投資ファンドが新たな攻勢を水面下で仕掛けている。

　子会社ＮＥＣエレクトロニクスの第２位株主であるペリー・キャピタルは３月下旬、ＮＥＣ本体の株式を初めて取得した。取得数は１％未満とごく少数だが、株主として６月の株主総会で矢野薫・ＮＥＣ社長に直接、親子上場の是非を問う考えだ。

　さらにペリーは日本の国会議員との意見交換も重ね始めた。対アジア投資を統括するアルプ・アーシル氏は３月25日、民主党議員による公開会社法の勉強会に出席。上場企業にガバナンス強化を義務づける法律の制定を目指す勉強会で、同氏は、親会社が上場子会社に不利な戦略を強いることなど問題点を強調した。

　ペリーはＮＥＣエレの不振について、ＮＥＣによる過大投資の要請があるためと主張。矢野社長に昨年４月から複数回メールを送り、親子上場解消などを求めてきた。一方、矢野社長はペリーとの会談を一貫して拒否した。

政治家との”よい関係”

　今回の勉強会は、アーシル氏が請われて参加した形。ただ、主催する大久保勉参院議員は「親子上場は資本市場の大きな問題で、ペリーの主張は支持できる内容だ」と語り、ペリーはロビー活動の効果を得られたともいえる。ペリーは自民党関係者とも公私で接触を重ねているもようで、アーシル氏は「日本の政治家とよい関係を築けた」と話す。