会社法 Ｊパワー株買い増し

　電力卸のＪパワー（電源開発）株の買い増しを政府に申請している英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）のアジア代表であるジョン・ホー氏は９日、自民党の会合に出席し、「２０％の保有で経営に関与する権限はない。国の安全保障に危害を与えることはない」と述べ、買い増しを認めるよう訴えた。

　これに対し、経産省は１１日に開かれる関税・外国為替等審議会（外為審）に「国の安全保障や公の秩序の維持が損なわれる恐れがある」として諮問。外為審の審査を経て買い増しの中止・変更を勧告する方針だ。

　ホー氏が出席したのは、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」の会合。Ｊパワー株９・９％を保有する筆頭株主のＴＣＩは、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき今年１月に、２０％への買い増しを申請した。

　ホー氏は、３カ月にわたる経産省の審議について、「『国の安全保障』が、外資を規制する“隠れみの”になっているのではないか」と語り、透明性に疑問を呈した。

　ホー氏はこれまで買い増しが拒否された場合、内外の司法当局に提訴する方針を示しているが、この日は、「判断が下っていないので時期尚早」と明言を避けた。

　一方で、株価が低迷する日本の株式市場について触れ、「市場の信頼性が失われ、実態価格を下回る株が増えている」と指摘。その上で、買い増しが拒否された場合、「市場全体に影響を与える」とし、さらなる信頼性の低下を招くと警告した。

　これに対し、出席した議員からは「２０％の出資は会社法上、無視できるものではない」として、ＴＣＩの影響力が強まることに懸念する声が出された。また、「原発は安全保障に直接かかわる。投資計画の変更や中止を求められてもやむを得ない」とし、エネルギー安全保障の観点から政府の判断を支持する声もあった。