会社法 株主名簿の閲覧

　日本ハウズイング（東京）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を提案している原弘産（山口県下関市）は１１日、日本ハウズに対し、同社の株主名簿の閲覧などを申し入れた。６月の株主総会で予定している株主提案を前に、他の株主から委任状を集めるのが目的だ。

　しかし、日本ハウズは３月に原弘産が求めた会計帳簿の閲覧を「（両社が）競争関係にある」として拒否しており、今回も同じ理由で拒む可能性がある。委任状集めができなければ、両社の対立が一気に表面化する事態も予想される。

　会社法では株式会社の株主や債権者は、会社の営業時間内であればいつでも株主名簿の閲覧などができる。一方で、請求者が競争関係にある場合などにはこれを拒否できることも規定されている。

　日本ハウズは「書類を受け取ったばかりで対応は未定」（企画グループ）としており、申し入れに応じるかどうか微妙な情勢だ。