会社法 合併反対派から買い取り

　日興コーディアルグループが、米シティグループとの「三角合併」に反対した株主を相手に進めている自社株の買い取りに対し、４株主が価格を不服として応じていないことが、１４日わかった。

　日興は会社法に基づき、東京地裁に適正な買い取り価格を決めるよう申し立てを行った。

　最近、企業再編などで裁判所に株の買い取り価格の決定を求めるケースが続いているが、これまでは株主側の申し立てがほとんどで、会社側が申し立てたのは珍しい。

　日興とシティは、１月に国内初の三角合併方式による株式交換を行い、日興の株主にシティ株を割り当てた。しかし、合計で発行済み株式の約１・３％、約１２４０万株を保有する２９の個人・団体が合併の条件に不服だとして交換に応じず、日興に株を現金で買い取るよう要求した。

　日興は２月、三角合併での日興株の評価額（１７００円）を約３％下回る１株１６５０円で買い取ると提案した。

　これに対し、大半の株主が応じたが、合わせて約１万２０００株、約０・００１％分を保有する４株主が納得せず、現在まで買い取りに応じていない。

　会社法ではこのような場合、株主、会社のどちらでも適正な買い取り価格の決定を裁判所に申し立てることができ、日興は３月下旬に申し立てを行った。裁判所への申し立てで早期決着を図ったとみられる。