会社法 戦略的基盤技術高度化支援事業の公募開始

　中小企業庁は21日、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（中小ものづくり高度化法）」に基づく、「特定研究開発等計画」の認定中小企業者が、今年3月末時点で1059社に達したことを発表した。

　「特定研究開発等計画」とは、中小企業者が作成する、川下産業のニーズを踏まえた「特定ものづくり基盤技術」の高度化のための研究開発計画のこと。

　「特定ものづくり基盤技術」は、現在、20分野が指定されており、分野ごとに示されている高度化指針に沿って行う研究開発計画が認定された中小企業者は、研究開発に対する助成（戦略的基盤技術高度化支援事業）、中小企業信用保険法・中小企業投資育成株式会社法の特例、中小公庫による低利融資、特許料の軽減措置などの支援が受けられる。

　認定中小企業者向けの支援策である「平成20年度戦略的基盤技術高度化支援事業」は、きょう公募を開始。募集締切は5月16日。

　詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/080421mono_1000.htmを参照。