会社法、改正の経緯等
会社法は、平成17年6月29日に成立し、平成18年5月1日より施行されています。
会社法制定の趣旨は、大きく分けて2つあります。1つは、会社法制の現代語化であり、もう1つは実質改正です。
１）会社法制の現代語化
会社法制に関する従来の商法や有限会社法は、片仮名の文語体で表記されていたため、国民にとってわかりにくいものでした。そこで、かねてより、平仮名の口語体による表記に改めるべきだとの指摘がなされていました。
また、従来は、会社法制に関する重要な規定が、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下、「商法特例法」といいます。）等の各法律に散在しており、これがわかりにくさの一因となっていました。
そこで、会社法制を国民にとってわかりやすいものとするため、片仮名・文語体で表記されている規定を、平仮名・口語体のものに改めた上、会社の組織や運営等に関する規定を、「会社法」という一つの法律にまとめて再編成することにしたのです。
２）会社法実質改正
会社法制については、近時、議員立法によるものも含め、短期間に多数回の改正が行われてきました。そのため、例えば、利益相反取引をした取締役や執行役の責任が委員会等設置会社と監査役設置会社とでは異なる等、規律の不均衡が生じていました。また、最近の社会経済情勢の変化に対応するため、各種制度の見直しを行うことが必要であるとの指摘も強まっていました。
そこで、会社法制の全体的な整合性を図るとともに、現代社会により一層対応するため、改めて体系的に全面的な見直しを行うこととしました。
具体的には、株式代表訴訟の合理化、会計参与制度の創設、組織再編行為に係わる規律の見直し、新たな会社類型（合同会社）の新設等の実質改正がなされています。
会社法制定の趣旨は、大きく分けて2つあります。1つは、会社法制の現代語化であり、もう1つは実質改正です。
１）会社法制の現代語化
会社法制に関する従来の商法や有限会社法は、片仮名の文語体で表記されていたため、国民にとってわかりにくいものでした。そこで、かねてより、平仮名の口語体による表記に改めるべきだとの指摘がなされていました。
また、従来は、会社法制に関する重要な規定が、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下、「商法特例法」といいます。）等の各法律に散在しており、これがわかりにくさの一因となっていました。
そこで、会社法制を国民にとってわかりやすいものとするため、片仮名・文語体で表記されている規定を、平仮名・口語体のものに改めた上、会社の組織や運営等に関する規定を、「会社法」という一つの法律にまとめて再編成することにしたのです。
２）会社法実質改正
会社法制については、近時、議員立法によるものも含め、短期間に多数回の改正が行われてきました。そのため、例えば、利益相反取引をした取締役や執行役の責任が委員会等設置会社と監査役設置会社とでは異なる等、規律の不均衡が生じていました。また、最近の社会経済情勢の変化に対応するため、各種制度の見直しを行うことが必要であるとの指摘も強まっていました。
そこで、会社法制の全体的な整合性を図るとともに、現代社会により一層対応するため、改めて体系的に全面的な見直しを行うこととしました。
具体的には、株式代表訴訟の合理化、会計参与制度の創設、組織再編行為に係わる規律の見直し、新たな会社類型（合同会社）の新設等の実質改正がなされています。
今までの商法との関係はどうなるのか。
従来の商法は、総則（第1編）、会社（第2編）、商行為（第3編）、海商（第4編）から成っていました。これに対し、会社法は、大まかに言えば、従来の商法から、第2編の会社に関する部分を抜き出し、これに有限会社法と商法特例法とをあわせたものです。
このように、会社に関する規定は、会社法に集約されることとなりましたので、従来の商法第2編は全て削除されました。しかし、商法自体が廃止されたわけではありません。改正後の商法は、第1編の総則を個人商人についての規定として整理した上、現代的な表記に改めました（例えば、「番頭、手代」（旧商法43条1項）という用語はなくなり、「事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」と規定されました（新商法14条1項））。第3編の商行為は、第2編に繰上げとなり、うち501条から542条までの規定は、現代的な表記に改められました。第4編の海商は、第3編に繰り上げられました。
また、既存の株式会社や有限会社の取扱いに関する事項（経過措置）は、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下、「整備法」といいます。）に規定されています。
従来の商法は、総則（第1編）、会社（第2編）、商行為（第3編）、海商（第4編）から成っていました。これに対し、会社法は、大まかに言えば、従来の商法から、第2編の会社に関する部分を抜き出し、これに有限会社法と商法特例法とをあわせたものです。
このように、会社に関する規定は、会社法に集約されることとなりましたので、従来の商法第2編は全て削除されました。しかし、商法自体が廃止されたわけではありません。改正後の商法は、第1編の総則を個人商人についての規定として整理した上、現代的な表記に改めました（例えば、「番頭、手代」（旧商法43条1項）という用語はなくなり、「事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」と規定されました（新商法14条1項））。第3編の商行為は、第2編に繰上げとなり、うち501条から542条までの規定は、現代的な表記に改められました。第4編の海商は、第3編に繰り上げられました。
また、既存の株式会社や有限会社の取扱いに関する事項（経過措置）は、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下、「整備法」といいます。）に規定されています。
会社法ができたことで、他の法律にはどんな影響があるのか。特に実務に関係の深いものをあげてみた。
会社法の施行に伴い、有限会社法をはじめとする計9本の法律が廃止されたほか、商法をはじめとする関連法計326本の法律が整備された（整備法）。
廃止された法律は以下のとおり。
��商法中署名すべき場合に関する法律
この法律は、商法中署名すべき場合には記名捺印をもって代えることができる旨を規定したものでした。会社法では、その旨を規定各規定の中で個別に規定していますし、改正後の商法も、同旨の規定（新商法32条）を置いているので、廃止することとした。
��商法中改正法律施行法
この法律は、3条（小商人の定義）、5条（市町村の定義）、7条（府県の定義）、61条（社債権者集会の召集等の公告方法）を除いて、昭和13年の商法改正に係る経過措置に関するものでした。しかし、同改正から既に70年近くが経過しており、経過措置が必要となる場面はもはや生じないと考えられたこと、3条、5条、61条については、同旨のの規定を商法や会社法の中に置いたこと（新商法7条、会社法21条1項、706条3項、720条5項）、7条については事業譲渡等の際の競業禁止に係る特約の効力が制限される範囲についての見直しによって同条が不要となったことから、廃止された。
��有限会社法
会社法は、株式会社と有限会社を統合して、株式会社に一本化した。これに伴い、有限会社法は廃止された（有限会社法の廃止については別項で詳しく取り上げる）。
会社法の施行に伴い、有限会社法をはじめとする計9本の法律が廃止されたほか、商法をはじめとする関連法計326本の法律が整備された（整備法）。
廃止された法律は以下のとおり。
��商法中署名すべき場合に関する法律
この法律は、商法中署名すべき場合には記名捺印をもって代えることができる旨を規定したものでした。会社法では、その旨を規定各規定の中で個別に規定していますし、改正後の商法も、同旨の規定（新商法32条）を置いているので、廃止することとした。
��商法中改正法律施行法
この法律は、3条（小商人の定義）、5条（市町村の定義）、7条（府県の定義）、61条（社債権者集会の召集等の公告方法）を除いて、昭和13年の商法改正に係る経過措置に関するものでした。しかし、同改正から既に70年近くが経過しており、経過措置が必要となる場面はもはや生じないと考えられたこと、3条、5条、61条については、同旨のの規定を商法や会社法の中に置いたこと（新商法7条、会社法21条1項、706条3項、720条5項）、7条については事業譲渡等の際の競業禁止に係る特約の効力が制限される範囲についての見直しによって同条が不要となったことから、廃止された。
��有限会社法
会社法は、株式会社と有限会社を統合して、株式会社に一本化した。これに伴い、有限会社法は廃止された（有限会社法の廃止については別項で詳しく取り上げる）。
��銀行等の事務の簡素化に関する法律
整備法における担保附社債信託法の改正によって、不要になったため、廃止された。
��会社の配当する利益又は利息の支払いに関する法律
この法律は会社の株主に対する配当の支払場所に関するものだった。会社法は、同旨の規定（会社法457条）を置いていますので、不要となり、廃止された。
��法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整備等に関する法律
この法律中、意味を持っているのは、登記事項の公告等、登記所における公告に関する規定のみでした。会社法や整備法によって、登記事項の公告の制度はすべて廃止され、各個別法において対応することとしたため、不要になり、廃止された。
��商法の一部を改正する法律施行法
この法律は、昭和25年の商法改正に係る経過措置にかんするものだった。しかし、同改正から既に60年近くが経過し、経過措置が必要となる場面はもはや生じないと考えられたことから、廃止された。
��株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）
会社法は、商法特例法の規定を取り込んでいるので、廃止された。
��銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続きの特例等に関する法律
会社法が、いわゆる三角合併を可能としていることから、不要となり、廃止された。
整備法における担保附社債信託法の改正によって、不要になったため、廃止された。
��会社の配当する利益又は利息の支払いに関する法律
この法律は会社の株主に対する配当の支払場所に関するものだった。会社法は、同旨の規定（会社法457条）を置いていますので、不要となり、廃止された。
��法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整備等に関する法律
この法律中、意味を持っているのは、登記事項の公告等、登記所における公告に関する規定のみでした。会社法や整備法によって、登記事項の公告の制度はすべて廃止され、各個別法において対応することとしたため、不要になり、廃止された。
��商法の一部を改正する法律施行法
この法律は、昭和25年の商法改正に係る経過措置にかんするものだった。しかし、同改正から既に60年近くが経過し、経過措置が必要となる場面はもはや生じないと考えられたことから、廃止された。
��株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）
会社法は、商法特例法の規定を取り込んでいるので、廃止された。
��銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続きの特例等に関する法律
会社法が、いわゆる三角合併を可能としていることから、不要となり、廃止された。
