会社法、実務への影響等
会社法は平成18年5月1日から施行されていますが、すぐに対処が必要なものはどんなことでしょうか。いつ、どんな対応をすればようのかまとめてみました。
1）株主総会の権限および手続き
会社法の施行前に株主総会の招集の手続きが開始された場合には、その株主総会の権限および手続きについては、旧法に従うことになります（整備法90条）。
よって、3月決算の会社である場合、施行日の前日である4月末日までに、取締役会において株主総会の招集を決定した場合には、旧法に従うこととなり、5月1日以降に召集を決定した場合には、会社法に従うこととなります。
2）計算書類及び余剰金の配当
会社法の施行日前に到来した最終の決算期（直前決算期）についての計算書類および承認の方法については、旧法に従うことになります。（整備法99条）。直前決算期の余剰金の配当についても同様です（整備法100条）。
したがって、3月決算の会社である場合には、従来どおり、旧法に従って進めればよいことになります。これに対し、6月決算の会社である場合には、会社法に従った計算書類や、監査・承認手続きが必要です。
�〃彁蚕駑爐糧楼呂砲弔い討硫�正点
旧法には、「計算書類」を定義した規定はありませんでしたが、一般に、貸借対照表、損益決算書、営業報告書、利益処分案（損失処理案）をさすものと解されていました。
会社法および会社計算規則は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、および個別注記表が、「計算書類」であると定義しています（会社法435条2項、会社計算規則91条）
��計算書類の承認手続きについての改正点
旧法下では、作成した計算書類につき、まず取締役会で承認し、承認済みの計算書類について監査を受けるべきであると解されていました（旧商法281条1項本文）。これに対し、会社法では、法文上明確に、取締役会や会計監査人の監査を受けた後に、取締役会の承認を受けるものとされています（取締役会設置会社のみ。436条3項）。
また、旧法では、取締役が監査機関に対して計算書類等を提出する時期が、定時株主総会の開催日から逆算して制限されていました。例えば、商法特例法の適用を受けない一般の株式会社である場合、定時株主総会の会日の7週間前に計算書類を監査役に提出し、その提出後3週間以内に付属明細書を提出しなければならないとされていました。よって、監査役が同意して、いくら監査手続きを短縮しても、計算書類作成後7週間は定時株主総会を開催できないこととなり、合理性を欠いていました。そこで、会社法では、このような規制を撤廃しています。
1）株主総会の権限および手続き
会社法の施行前に株主総会の招集の手続きが開始された場合には、その株主総会の権限および手続きについては、旧法に従うことになります（整備法90条）。
よって、3月決算の会社である場合、施行日の前日である4月末日までに、取締役会において株主総会の招集を決定した場合には、旧法に従うこととなり、5月1日以降に召集を決定した場合には、会社法に従うこととなります。
2）計算書類及び余剰金の配当
会社法の施行日前に到来した最終の決算期（直前決算期）についての計算書類および承認の方法については、旧法に従うことになります。（整備法99条）。直前決算期の余剰金の配当についても同様です（整備法100条）。
したがって、3月決算の会社である場合には、従来どおり、旧法に従って進めればよいことになります。これに対し、6月決算の会社である場合には、会社法に従った計算書類や、監査・承認手続きが必要です。
�〃彁蚕駑爐糧楼呂砲弔い討硫�正点
旧法には、「計算書類」を定義した規定はありませんでしたが、一般に、貸借対照表、損益決算書、営業報告書、利益処分案（損失処理案）をさすものと解されていました。
会社法および会社計算規則は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、および個別注記表が、「計算書類」であると定義しています（会社法435条2項、会社計算規則91条）
��計算書類の承認手続きについての改正点
旧法下では、作成した計算書類につき、まず取締役会で承認し、承認済みの計算書類について監査を受けるべきであると解されていました（旧商法281条1項本文）。これに対し、会社法では、法文上明確に、取締役会や会計監査人の監査を受けた後に、取締役会の承認を受けるものとされています（取締役会設置会社のみ。436条3項）。
また、旧法では、取締役が監査機関に対して計算書類等を提出する時期が、定時株主総会の開催日から逆算して制限されていました。例えば、商法特例法の適用を受けない一般の株式会社である場合、定時株主総会の会日の7週間前に計算書類を監査役に提出し、その提出後3週間以内に付属明細書を提出しなければならないとされていました。よって、監査役が同意して、いくら監査手続きを短縮しても、計算書類作成後7週間は定時株主総会を開催できないこととなり、合理性を欠いていました。そこで、会社法では、このような規制を撤廃しています。
３）内部統制システム整備に関する取締役会議
会社法は、大会社である取締役会設置会社においては、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」、「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」、すなわち内部統制システムの整備について、取締役会で決定しなければならないとしている（会社法362条5項）。
既存の株式会社につき、この規定がいつから適用されるかについては、経過措置政令が定めている。すなわち、同法14条は「会社法第362条第5項の規定は、施行日以後最初に開催される取締役会の終結の時までは適用しない。」と規定してる。したがって、大会社である取締役会設置会社であって、現在、上記の体制について取締役会で決定していないのであれば、施行後最初の取締役会終結までに決定しなければならない。
４）定款変更の決議
施行後、最初に開催される株主総会において、定款をいかに変更すべきか、検討する必要があります。検討すべき事項は、大きく分けて、
�＼鞍�法により「定款に定めがあるものとみなす」と定められている事項
��定款自治の拡大により、新たに定款への追記事項を検討すべき事項
�Ｍ儻譴箴鯤犬竜�定の変更により、変更すべき事項
以上に分類される。詳しくは後述する。
５）整備法による登記
整備法は、旧法下における登記に関し、様々なみなし規定を置いています。しかし、以下の2点については、施行日から6ヶ月以内即ち平成18年10月末日までに、本店所在地において登記をしなければならない。
��監査役、会計監査人についての登記
監査役会設置会社である場合には、監査役会設置会社である旨、および監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨を、登記しなければならない（整備法61条3項1号）。
また、会計監査人設置会社である場合には、会計監査人設置会社である旨、および会計監査人の氏名または名称を、登記しなければならない。（整備法61条3項2号）。
��種類株式についての登記
種類株式については、発行可能種類株式総数および発行する各種類の株式の内容、発行済み株式の総数並びにその種類および種類ごとの数、そして新株予約権に関する事項を、登記しなければならない（整備法113条5項）。
会社法は、大会社である取締役会設置会社においては、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」、「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」、すなわち内部統制システムの整備について、取締役会で決定しなければならないとしている（会社法362条5項）。
既存の株式会社につき、この規定がいつから適用されるかについては、経過措置政令が定めている。すなわち、同法14条は「会社法第362条第5項の規定は、施行日以後最初に開催される取締役会の終結の時までは適用しない。」と規定してる。したがって、大会社である取締役会設置会社であって、現在、上記の体制について取締役会で決定していないのであれば、施行後最初の取締役会終結までに決定しなければならない。
４）定款変更の決議
施行後、最初に開催される株主総会において、定款をいかに変更すべきか、検討する必要があります。検討すべき事項は、大きく分けて、
�＼鞍�法により「定款に定めがあるものとみなす」と定められている事項
��定款自治の拡大により、新たに定款への追記事項を検討すべき事項
�Ｍ儻譴箴鯤犬竜�定の変更により、変更すべき事項
以上に分類される。詳しくは後述する。
５）整備法による登記
整備法は、旧法下における登記に関し、様々なみなし規定を置いています。しかし、以下の2点については、施行日から6ヶ月以内即ち平成18年10月末日までに、本店所在地において登記をしなければならない。
��監査役、会計監査人についての登記
監査役会設置会社である場合には、監査役会設置会社である旨、および監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨を、登記しなければならない（整備法61条3項1号）。
また、会計監査人設置会社である場合には、会計監査人設置会社である旨、および会計監査人の氏名または名称を、登記しなければならない。（整備法61条3項2号）。
��種類株式についての登記
種類株式については、発行可能種類株式総数および発行する各種類の株式の内容、発行済み株式の総数並びにその種類および種類ごとの数、そして新株予約権に関する事項を、登記しなければならない（整備法113条5項）。
施行日が異なる項目はあるのか。
会社法のうち、合併等対価の柔軟化に関する部分については、平成19年5月1日より施行することとなっている（会社法付則4条）。
合併等対価の柔軟化とは、吸収合併後の場合にあいて、消滅会社の株主等に対し、存続会社等の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することができるというものだ。
このような合併等対価の柔軟化により、合併がより行いやすいものとなるため、経済界の一部から、合併等の前段階として、株式を買い集めて会社を買収しようとする動きが増大し、その結果、企業価値を損なうような敵対的買収も増加するのではないかという慎重論が出された。
このような慎重論を受けて、各株式会社が、その決算期のいかんにかかわらず、会社法施行後の最初の定時株主総会において、定款変更を要する企業買収防衛策を採用する機会を確保することができるようにするため、合併等対価の柔軟化に関する部分については、その余の部分の施行の1年後に施行することとされた。
会社法のうち、合併等対価の柔軟化に関する部分については、平成19年5月1日より施行することとなっている（会社法付則4条）。
合併等対価の柔軟化とは、吸収合併後の場合にあいて、消滅会社の株主等に対し、存続会社等の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することができるというものだ。
このような合併等対価の柔軟化により、合併がより行いやすいものとなるため、経済界の一部から、合併等の前段階として、株式を買い集めて会社を買収しようとする動きが増大し、その結果、企業価値を損なうような敵対的買収も増加するのではないかという慎重論が出された。
このような慎重論を受けて、各株式会社が、その決算期のいかんにかかわらず、会社法施行後の最初の定時株主総会において、定款変更を要する企業買収防衛策を採用する機会を確保することができるようにするため、合併等対価の柔軟化に関する部分については、その余の部分の施行の1年後に施行することとされた。
主な定款の相対的記載事項
�ヽ�式の譲渡制限（一部の株式についてのみ定めることも可能に）（108条1項4号）
�⊂�渡承認の決定機関を株式総会（取締役会）以外の機関とする場合の機関の定め（139条）
��指定買受人を株式総会（取締役会）決議によらずあらかじめ指定する場合の、指定人の定め（140条5項但し書き）
�て団蠅粒�主から自己株式を取得する場合の、他の株主の売主追加請求権の排除（164条）
�コ�式または新株予約権の募集事項の決定を、取締役（または取締役会）の決定とする場合の定め（202条3項1号2号、241条3項1号2号）
�Τ�券を発行する旨の定め（214条）
�С�主総会召集通知の発出時期の短縮（299条）
�┥�数株主権、訴え等の請求権の要件緩和、取締役等の行為射差止め、責任追及の訴えの継続保有期間の要件緩和（303条等、360条、422条、847条）
��株主総会の決議要件の加重（309条）
��株主総会、取締役以外の機関の設置（326条2項）
��取締役が株主でなければならない旨の定め（331条2項）
��取締役、監査役の任期の伸長（332条、336条）
��監査役の監査範囲を会計監査に限定する旨の定め（389条）
��社外取締役、会計参与、社外監査役または会計監査人ｔの責任限定契約（427条）
��剰余金の配当等を取締役会が定めることができる旨の定め（459条）
�鮎衢抄發稜枦�等を取締役会決議事項とした場合に、当該事項を総会決議事項からはずす旨の定め（460条）
�渦饉劼慮�告方法（従前は絶対的記載事項）（939条）
�ヽ�式の譲渡制限（一部の株式についてのみ定めることも可能に）（108条1項4号）
�⊂�渡承認の決定機関を株式総会（取締役会）以外の機関とする場合の機関の定め（139条）
��指定買受人を株式総会（取締役会）決議によらずあらかじめ指定する場合の、指定人の定め（140条5項但し書き）
�て団蠅粒�主から自己株式を取得する場合の、他の株主の売主追加請求権の排除（164条）
�コ�式または新株予約権の募集事項の決定を、取締役（または取締役会）の決定とする場合の定め（202条3項1号2号、241条3項1号2号）
�Τ�券を発行する旨の定め（214条）
�С�主総会召集通知の発出時期の短縮（299条）
�┥�数株主権、訴え等の請求権の要件緩和、取締役等の行為射差止め、責任追及の訴えの継続保有期間の要件緩和（303条等、360条、422条、847条）
��株主総会の決議要件の加重（309条）
��株主総会、取締役以外の機関の設置（326条2項）
��取締役が株主でなければならない旨の定め（331条2項）
��取締役、監査役の任期の伸長（332条、336条）
��監査役の監査範囲を会計監査に限定する旨の定め（389条）
��社外取締役、会計参与、社外監査役または会計監査人ｔの責任限定契約（427条）
��剰余金の配当等を取締役会が定めることができる旨の定め（459条）
�鮎衢抄發稜枦�等を取締役会決議事項とした場合に、当該事項を総会決議事項からはずす旨の定め（460条）
�渦饉劼慮�告方法（従前は絶対的記載事項）（939条）
