会社法、有限会社の廃止に伴う企業の対応
１）有限会社の廃止と株式会社への統合
平成18年5月1日の会社法施行とともに、有限会社法が廃止された（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下、「整備法という。）1条3号）。よって、有限会社法に基づく有限会社という会社形態も廃止された。
そして、会社法施行の際、現に存在していた有限会社は、施行日以後は、会社法に基づく「株式会社」の一形態として存続することとなった（整備法2条1項）。この
整備法の規定によって存続することとなった旧有限会社のことを、「特別有限会社」という。
特例有限会社は、株式会社の一形態なので、原則として株式会社についての会社法の規定の適用を受ける。しかし、これまで有限会社であった会社が、株式会社についての規定の全面的な適用を受けることになると、その対応のために新たな手続きや行為が必要となり、会社の関係者に重い負担を課することになる。そこで、整備法は、特別有限会社について、旧有限会社法とほぼ同様の規定を多数定め、会社法の規定に後発して、これらの規定の適用を受けさせることとしている。
特例有限会社は、今後も特例有限会社として存続し、旧有限会社法とほぼ同様の規定の適用を受けることが可能だが、商号中に「株式会社」の文字を用いる定款の変更決議をして、通常の株式会社になることも可能である。その場合は会社法の適用を全面的に受けることとなる。
２）旧法下の会社形態と、会社法施行後の会社形態
会社法の施行とともに有限会社が廃止され（整備法1条3号）、有限会社という会社形態もなくなった。よって今後は、新たに有限会社を設立することはできない。
一方、会社法は、合同会社という会社形態を新設している。この合同会社と、合名会社、合資会社とを総称して「持分会社」という。
合同会社とは、出資者の全員が有限責任社員であり、会社の内部関係については民法上の組合と同様の規律が適用される会社だ。
合同会社と株式会社とは、その社員または株主が出資の限度でのみ責任を負う（有限責任）という点で共通している。このため、債権者などの第三者保護の必要性から、配当規則や債権者保護手続きについては、ほぼ同様の規制が適用されている。
これに対して、会社の内部関係については、両者は大きく異なっている。株式会社では株主の意思決定機関として株主総会を設け、業務執行者として株主とは異なる取締役等の機関を設ける必要がある。株主の権利も原則として平等だ。他方、合同会社では、組合と同様、契約自由の原則が妥当し、機関設計や社員の権利等は、広く定款自治に委ねられている。
平成18年5月1日の会社法施行とともに、有限会社法が廃止された（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下、「整備法という。）1条3号）。よって、有限会社法に基づく有限会社という会社形態も廃止された。
そして、会社法施行の際、現に存在していた有限会社は、施行日以後は、会社法に基づく「株式会社」の一形態として存続することとなった（整備法2条1項）。この
整備法の規定によって存続することとなった旧有限会社のことを、「特別有限会社」という。
特例有限会社は、株式会社の一形態なので、原則として株式会社についての会社法の規定の適用を受ける。しかし、これまで有限会社であった会社が、株式会社についての規定の全面的な適用を受けることになると、その対応のために新たな手続きや行為が必要となり、会社の関係者に重い負担を課することになる。そこで、整備法は、特別有限会社について、旧有限会社法とほぼ同様の規定を多数定め、会社法の規定に後発して、これらの規定の適用を受けさせることとしている。
特例有限会社は、今後も特例有限会社として存続し、旧有限会社法とほぼ同様の規定の適用を受けることが可能だが、商号中に「株式会社」の文字を用いる定款の変更決議をして、通常の株式会社になることも可能である。その場合は会社法の適用を全面的に受けることとなる。
２）旧法下の会社形態と、会社法施行後の会社形態
会社法の施行とともに有限会社が廃止され（整備法1条3号）、有限会社という会社形態もなくなった。よって今後は、新たに有限会社を設立することはできない。
一方、会社法は、合同会社という会社形態を新設している。この合同会社と、合名会社、合資会社とを総称して「持分会社」という。
合同会社とは、出資者の全員が有限責任社員であり、会社の内部関係については民法上の組合と同様の規律が適用される会社だ。
合同会社と株式会社とは、その社員または株主が出資の限度でのみ責任を負う（有限責任）という点で共通している。このため、債権者などの第三者保護の必要性から、配当規則や債権者保護手続きについては、ほぼ同様の規制が適用されている。
これに対して、会社の内部関係については、両者は大きく異なっている。株式会社では株主の意思決定機関として株主総会を設け、業務執行者として株主とは異なる取締役等の機関を設ける必要がある。株主の権利も原則として平等だ。他方、合同会社では、組合と同様、契約自由の原則が妥当し、機関設計や社員の権利等は、広く定款自治に委ねられている。
合同会社と有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、その社員または組合員の全員が有限責任とされ、会社または組合の内部関係について広く自治が認められる点で共通している。
しかし、合同会社は法人格を有し、有限責任事業組合は法人格を有しない。その他両者は以下の点で異なっている。
まず、合同会社では、必ずしも全ての社員が業務執行を行う必要はないが、有限責任事業組合では、全ての組合員ふ何らかの業務執行を行う必要がある。また、合同会社は、構成員である社員が1名であっても構わないが、有責任事業組合は、構成員が1名では成立しない。更に、合同会社は株式会社に組織変更することが可能であるほか、他の会社と合併等の組織再編成行為を行うことも可能だが、有限責任事業組合では、いずれも認められていない。
しかし、合同会社は法人格を有し、有限責任事業組合は法人格を有しない。その他両者は以下の点で異なっている。
まず、合同会社では、必ずしも全ての社員が業務執行を行う必要はないが、有限責任事業組合では、全ての組合員ふ何らかの業務執行を行う必要がある。また、合同会社は、構成員である社員が1名であっても構わないが、有責任事業組合は、構成員が1名では成立しない。更に、合同会社は株式会社に組織変更することが可能であるほか、他の会社と合併等の組織再編成行為を行うことも可能だが、有限責任事業組合では、いずれも認められていない。
旧法下の有限会社との違い
整備法は、特例有限会社について、旧有限会社法とほぼ同様の規定を多数定め、これらの規定の適用を受けさせることとしている。しかし、旧有限会社法と異なる点もいくつかある。もっとも、旧有限会社法と比較して、規制が緩和された点もあるが、厳格にはなっていない。緩和された点は、以下のとおり。
�ー勸�数（株主数）の上限がなくなった。
●旧有限会社
社員の総数は、原則として50人を越えることはできないとされていた（旧有限会社法8条1項）。
●特例有限会社
株主数を制限する規定はない。
�△い錣罎觴�権資本枠の設定が可能となった（会社法113条3項）
●旧有限会社
株式会社のような授権資本制度を採用しておらず、資本金額が定款に記載され（旧有限会社法6条1項3号）、出資総額と等しいものとされていた。
●特例有限会社
通常の株式会社と同様、授権資本枠の設定が可能。具体的には、会社が将来発行する予定の株式の数（発行可能株式総数）を定款に定めておき（会社法37条1項2号）、その株式数の範囲内で会社が適宣株式を発行することを認めるもの。
会社法施行日における特例有限会社の「発行可能株式総数」は、旧有限会社の資本の総額を旧有限会社の出資1口の金額で割って得た数となる（整備法2条3項）。「発行済株式総数」についても同様とされているので（整備法2条3項）、特例有限会社では、会社法施行日において、すでに授権枠一杯に株式が発行されていることになっている。よって、特例有限会社が増資をしようとする場合には、定款を変更して「発行可能株式総数」を増加させる必要がある（会社法37条）。
この定款変更には、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の4分の3以上の多数決による株主総会の決議が必要（会社法466条、309条2項11号、整備法14条3項）。
特例有限会社は、非公開会社とみなされるので（整備法9条1項）、公開会社と異なり、発行可能株式総数を発行済株式総数の4倍までとする制限はない（会社法113条3項）。
�３�式の発行がしやすくなった（会社法199条以下）
●旧有限会社
資本総額が定款の絶対的記載事項（旧有限会社法6条1項3号）とされていたため、増資をするためには、その都度、定款変更決議をする必要があった。
また、旧有限会社の社員は増資にあたり、その出資持分に応じた出資引受権を保障されており、既存の出資比率を無視して増資するためには、社員総会の特別決議が必要とされていた（旧有限会社法51条、49条3号、50条）。
●特例有限会社
上記のとおり、発行可能株式総数を定款に記載する必要があるが（会社法37条1項）、その総数の範囲内であれば、定款変更の必要はない。
また、旧有限会社のような株主の支配比率維持の権利は当然には与えられておらず、株主は新株引受権を当然には有していない（会社法202条）。ただし、非公開会社では新株発行の募集事項の決定にあたり、原則として株主総会の特別決議が必要とされるなど（会社法199条2項、309条2項5号）、実質的には旧法と同様に既存株主の保護が図られている。
�ぜ匣弔�発行できるようになった（会社法676条以下）
●旧有限会社
社債を発行できないものとされていた。
●特例有限会社
会社法は、会社の種類にかかわらず社債の発行を認めているため、社債の発行が可能となった。
整備法は、特例有限会社について、旧有限会社法とほぼ同様の規定を多数定め、これらの規定の適用を受けさせることとしている。しかし、旧有限会社法と異なる点もいくつかある。もっとも、旧有限会社法と比較して、規制が緩和された点もあるが、厳格にはなっていない。緩和された点は、以下のとおり。
�ー勸�数（株主数）の上限がなくなった。
●旧有限会社
社員の総数は、原則として50人を越えることはできないとされていた（旧有限会社法8条1項）。
●特例有限会社
株主数を制限する規定はない。
�△い錣罎觴�権資本枠の設定が可能となった（会社法113条3項）
●旧有限会社
株式会社のような授権資本制度を採用しておらず、資本金額が定款に記載され（旧有限会社法6条1項3号）、出資総額と等しいものとされていた。
●特例有限会社
通常の株式会社と同様、授権資本枠の設定が可能。具体的には、会社が将来発行する予定の株式の数（発行可能株式総数）を定款に定めておき（会社法37条1項2号）、その株式数の範囲内で会社が適宣株式を発行することを認めるもの。
会社法施行日における特例有限会社の「発行可能株式総数」は、旧有限会社の資本の総額を旧有限会社の出資1口の金額で割って得た数となる（整備法2条3項）。「発行済株式総数」についても同様とされているので（整備法2条3項）、特例有限会社では、会社法施行日において、すでに授権枠一杯に株式が発行されていることになっている。よって、特例有限会社が増資をしようとする場合には、定款を変更して「発行可能株式総数」を増加させる必要がある（会社法37条）。
この定款変更には、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の4分の3以上の多数決による株主総会の決議が必要（会社法466条、309条2項11号、整備法14条3項）。
特例有限会社は、非公開会社とみなされるので（整備法9条1項）、公開会社と異なり、発行可能株式総数を発行済株式総数の4倍までとする制限はない（会社法113条3項）。
�３�式の発行がしやすくなった（会社法199条以下）
●旧有限会社
資本総額が定款の絶対的記載事項（旧有限会社法6条1項3号）とされていたため、増資をするためには、その都度、定款変更決議をする必要があった。
また、旧有限会社の社員は増資にあたり、その出資持分に応じた出資引受権を保障されており、既存の出資比率を無視して増資するためには、社員総会の特別決議が必要とされていた（旧有限会社法51条、49条3号、50条）。
●特例有限会社
上記のとおり、発行可能株式総数を定款に記載する必要があるが（会社法37条1項）、その総数の範囲内であれば、定款変更の必要はない。
また、旧有限会社のような株主の支配比率維持の権利は当然には与えられておらず、株主は新株引受権を当然には有していない（会社法202条）。ただし、非公開会社では新株発行の募集事項の決定にあたり、原則として株主総会の特別決議が必要とされるなど（会社法199条2項、309条2項5号）、実質的には旧法と同様に既存株主の保護が図られている。
�ぜ匣弔�発行できるようになった（会社法676条以下）
●旧有限会社
社債を発行できないものとされていた。
●特例有限会社
会社法は、会社の種類にかかわらず社債の発行を認めているため、社債の発行が可能となった。
特例有限会社には旧有限会社法が適用されるのか
特例有限会社も、会社法上の株式会社なので、会社法の規定が適用される。ただし、先述のとおり、特例有限会社については、整備法により、旧有限会社法とほぼ同様の規定適用されることとされている（例えば、取締役の任期に関する規定（会社法332条）の適用除外（整備法18条）など。）。
また、整備法は、旧有限会社が、基本的に何の手続きもとらなくても特例有限会社に移行できるように、以下のようなさまざまな「みなし規定」を置いている。
１）定款の記載等に関する経過措置
旧有限会社の定款における「目的、商号、本店所在地」は、それぞれ特例有限会社の定款の「目的、商号、本店所在地」とみなされる（整備法5条1項）
旧有限会社の定款における「資本の総額、出資1口の金額、社員の氏名及び住所、各社員の出資の口数」は、特例有限会社の定款には記載がないものとみなされる（整備法5条1項）。
合併等における債権者への個別催告を省略するための公告方法（旧有限会社法46条2項、58条2項、63条1項等）を定款に規定していた旧有限会社における一般的公告の定めとみなされる（整備法5条2項、3項）。合併、分割等に応じて複数の公告方法が定められていた場合には、その規定は効力を失う（整備法5条4項）。
ちなみに、会社法は、株式会社の公告方法を定款の任意的記載事項としている。定めがない場合は、官報が公告方法となる。（会社法939条1項、4項）。
２）社員名簿に関する経過措置
旧有限会社の社員名簿は、特例有限会社の株主名簿とみなされる（整備法8条1項）。
「社員の氏名又は名称及び住所」は、「株主の氏名又は名称及び住所」、「社員の出資の口数」は、「株主の有する株式の数」とみなされる（整備法8条2項）。ただし、「株主が株式を取得した日」については、新たに記載する必要がある（会社法121条3号）
３）譲渡制限に関する定款の定め
特例有限会社においては、全ての株式につき、譲渡制限の定め、及び株主間の譲渡については承認をしたものとみなす旨の定款の定めがあるものとみなされる（整備法9条1項）。これと異なる定めを置く定款変更は認められていない（整備法9条2項）。
４）社員権（株主権）に関する属人的定め
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権の行使について、社員ごとに異なる定めを置いていた場合には、その定めは会社法109条2項の定めとみなされる（整備法10条）。
５）社員総会決議の効力
旧有限会社のおける社員総会の決議は、特例有限会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなされる（整備法16条）。
６）取締役等の資格に関する経過措置
旧有限会社法違反は、会社法違反とみなされる（整備法19条1項）。
ただし、旧有限会社法の役員に、新設された欠格事由（証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、破産法違反）に該当する者がいた場合でも、その者の継続する在任については、欠格事由は適用されない（整備法19条2項）。
７）役員等の業務執行行為の効力
旧有限会社における役員等の業務執行行為は、会社法の相当規定に規定する行為とみなされる（整備法20条）。
８）計算書類の作成等に関する経過措置
旧有限会社の基づいて作成された計算書類等は、会社法の相当規定に基づいて作成されたものとみなされる（整備法27条）
９）登記に関する経過措置
登記についても、基本的に会社が何の手続もとたないくてすむようにと、さまざまみなし規定が置かれている（職権による登記）（整備法42条）。
ただし、社員権（株主権）に関する属人的定めにかかる登記は、施行日から6ヶ月位内に登記することが必要（整備法42条8項）
特例有限会社も、会社法上の株式会社なので、会社法の規定が適用される。ただし、先述のとおり、特例有限会社については、整備法により、旧有限会社法とほぼ同様の規定適用されることとされている（例えば、取締役の任期に関する規定（会社法332条）の適用除外（整備法18条）など。）。
また、整備法は、旧有限会社が、基本的に何の手続きもとらなくても特例有限会社に移行できるように、以下のようなさまざまな「みなし規定」を置いている。
１）定款の記載等に関する経過措置
旧有限会社の定款における「目的、商号、本店所在地」は、それぞれ特例有限会社の定款の「目的、商号、本店所在地」とみなされる（整備法5条1項）
旧有限会社の定款における「資本の総額、出資1口の金額、社員の氏名及び住所、各社員の出資の口数」は、特例有限会社の定款には記載がないものとみなされる（整備法5条1項）。
合併等における債権者への個別催告を省略するための公告方法（旧有限会社法46条2項、58条2項、63条1項等）を定款に規定していた旧有限会社における一般的公告の定めとみなされる（整備法5条2項、3項）。合併、分割等に応じて複数の公告方法が定められていた場合には、その規定は効力を失う（整備法5条4項）。
ちなみに、会社法は、株式会社の公告方法を定款の任意的記載事項としている。定めがない場合は、官報が公告方法となる。（会社法939条1項、4項）。
２）社員名簿に関する経過措置
旧有限会社の社員名簿は、特例有限会社の株主名簿とみなされる（整備法8条1項）。
「社員の氏名又は名称及び住所」は、「株主の氏名又は名称及び住所」、「社員の出資の口数」は、「株主の有する株式の数」とみなされる（整備法8条2項）。ただし、「株主が株式を取得した日」については、新たに記載する必要がある（会社法121条3号）
３）譲渡制限に関する定款の定め
特例有限会社においては、全ての株式につき、譲渡制限の定め、及び株主間の譲渡については承認をしたものとみなす旨の定款の定めがあるものとみなされる（整備法9条1項）。これと異なる定めを置く定款変更は認められていない（整備法9条2項）。
４）社員権（株主権）に関する属人的定め
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権の行使について、社員ごとに異なる定めを置いていた場合には、その定めは会社法109条2項の定めとみなされる（整備法10条）。
５）社員総会決議の効力
旧有限会社のおける社員総会の決議は、特例有限会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなされる（整備法16条）。
６）取締役等の資格に関する経過措置
旧有限会社法違反は、会社法違反とみなされる（整備法19条1項）。
ただし、旧有限会社法の役員に、新設された欠格事由（証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、破産法違反）に該当する者がいた場合でも、その者の継続する在任については、欠格事由は適用されない（整備法19条2項）。
７）役員等の業務執行行為の効力
旧有限会社における役員等の業務執行行為は、会社法の相当規定に規定する行為とみなされる（整備法20条）。
８）計算書類の作成等に関する経過措置
旧有限会社の基づいて作成された計算書類等は、会社法の相当規定に基づいて作成されたものとみなされる（整備法27条）
９）登記に関する経過措置
登記についても、基本的に会社が何の手続もとたないくてすむようにと、さまざまみなし規定が置かれている（職権による登記）（整備法42条）。
ただし、社員権（株主権）に関する属人的定めにかかる登記は、施行日から6ヶ月位内に登記することが必要（整備法42条8項）
●株式会社に移行後、元に戻ることは出来るか
整備法には、特例有限会社から通常の株式会社への移行についてての定めは置かれているが、通常の株式会社から特例有限会社への移行についての定めは置かれていない。
解釈上も、いったん通常の株式会社に移行したら、再び特例有限会社に戻ることは出来ないと解されている。
●特例有限会社か株式会社かの判断のポイント
特例有限会社と、通常の株式会社との比較は、以下のとおり。それぞれのメリット・デメリットを勘案し、自社にふさわしい方を選択することになる。
１）通常の株式会社に移行するメリット
�‐�渡制限に関する定款自治の許容
特例有限会社においては、発行する全部の株式につき、株主間における譲渡については会社の承認不要、それ以外は承認必要という規律で固定される（整備法9条）
これに対して、通常の株式会社においては、定款をもって自由に設計することが可能（会社法107条、108条）。
��株主総会における特別決議の要件の緩和
特例有限会社の特別決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合ににあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の4分の3以上であることが必要であるとされている（整備法14条3項）。
これに対して、通常の株式会社の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権に3分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上であるとされており（会社法309条2項）、特例有限会社よりも要件が緩和されている。
�Ｂ人佑糞ヾ慇澤廚�選択可能
特例有限会社では、株式総会＋取締役（以上必須）、または、株主総会＋取締役＋監査役（任意）のいずれかの機関設計しか認められていない（整備法17条1項）
これに対し、通常の株式会社では、以下の通りさまざまの機関設計が可能。
�ち反ズ栃垤坩戮僚斉隹�
特例有限会社は、吸収合併における存続会社、吸収分割における承継会社になることができない（整備法37条、38条）。また、株式交換、株式移転をすることもできない（整備法38条）。
これに対し、通常の株式会社では、いずれの行為も可能となる。
�ヂ緝充坩奮阿量魄�の登記
特例有限会社では、全ての取締役・監査役について、住所の登記が必要とされる（整備法43条）。
これに対して、通常の株式会社では、代表取締役のみ、その住所が登記される（会社法911条3項13号、14号、17号など）。
�ζ段明胸纂蠡海�の利用が可能
特例有限会社は、特別清算手続きを利用することはできない（整備法35条）
これに対して、通常の株式会社では、利用することが可能。
整備法には、特例有限会社から通常の株式会社への移行についてての定めは置かれているが、通常の株式会社から特例有限会社への移行についての定めは置かれていない。
解釈上も、いったん通常の株式会社に移行したら、再び特例有限会社に戻ることは出来ないと解されている。
●特例有限会社か株式会社かの判断のポイント
特例有限会社と、通常の株式会社との比較は、以下のとおり。それぞれのメリット・デメリットを勘案し、自社にふさわしい方を選択することになる。
１）通常の株式会社に移行するメリット
�‐�渡制限に関する定款自治の許容
特例有限会社においては、発行する全部の株式につき、株主間における譲渡については会社の承認不要、それ以外は承認必要という規律で固定される（整備法9条）
これに対して、通常の株式会社においては、定款をもって自由に設計することが可能（会社法107条、108条）。
��株主総会における特別決議の要件の緩和
特例有限会社の特別決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合ににあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の4分の3以上であることが必要であるとされている（整備法14条3項）。
これに対して、通常の株式会社の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権に3分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上であるとされており（会社法309条2項）、特例有限会社よりも要件が緩和されている。
�Ｂ人佑糞ヾ慇澤廚�選択可能
特例有限会社では、株式総会＋取締役（以上必須）、または、株主総会＋取締役＋監査役（任意）のいずれかの機関設計しか認められていない（整備法17条1項）
これに対し、通常の株式会社では、以下の通りさまざまの機関設計が可能。
�ち反ズ栃垤坩戮僚斉隹�
特例有限会社は、吸収合併における存続会社、吸収分割における承継会社になることができない（整備法37条、38条）。また、株式交換、株式移転をすることもできない（整備法38条）。
これに対し、通常の株式会社では、いずれの行為も可能となる。
�ヂ緝充坩奮阿量魄�の登記
特例有限会社では、全ての取締役・監査役について、住所の登記が必要とされる（整備法43条）。
これに対して、通常の株式会社では、代表取締役のみ、その住所が登記される（会社法911条3項13号、14号、17号など）。
�ζ段明胸纂蠡海�の利用が可能
特例有限会社は、特別清算手続きを利用することはできない（整備法35条）
これに対して、通常の株式会社では、利用することが可能。
