会計参与制度と税理士・公認会計士の責任
会計参与に就任する際、留意すべき点は以下のとおりです。
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顧問税理士の場合、契約書を作成しない方も多いようですが、無用な紛争を避けるためにも、就任に当たっては契約者を作成しておくべきです。特に責任限定契約をするのであれば尚更です。
平成18年5月25日付けで、日本税理士会連合会からだされた「会計参与の行動指針」には、会計参与契約書のサンプルが掲載されているので、参考にされればよいでしょう。
このほか、同指針には、会計参与報告、会計参与約款、取締役申請者、計算関係書類の閲覧・交付申請書など、会計参与の実務に必要な書面のサンプルも掲載されている。
��計算関係書類及び会計参与報告の備え置き場所の通知
会計参与は、会社とは別に、計算関係書類及び会計参与報告を一定期間備え置く必要があります（378条1項）。会計参与が設置場所を定めた場合には、遅滞なく、会社に対してその設置場所を通知しなければならない（会社法施行規則103条4項）
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顧問税理士の場合、契約書を作成しない方も多いようですが、無用な紛争を避けるためにも、就任に当たっては契約者を作成しておくべきです。特に責任限定契約をするのであれば尚更です。
平成18年5月25日付けで、日本税理士会連合会からだされた「会計参与の行動指針」には、会計参与契約書のサンプルが掲載されているので、参考にされればよいでしょう。
このほか、同指針には、会計参与報告、会計参与約款、取締役申請者、計算関係書類の閲覧・交付申請書など、会計参与の実務に必要な書面のサンプルも掲載されている。
��計算関係書類及び会計参与報告の備え置き場所の通知
会計参与は、会社とは別に、計算関係書類及び会計参与報告を一定期間備え置く必要があります（378条1項）。会計参与が設置場所を定めた場合には、遅滞なく、会社に対してその設置場所を通知しなければならない（会社法施行規則103条4項）
責任ばかり重くなって、顧問のついでという感覚でたのまれそうで不安です。
会計参与は会社内部の機関として、取締役と共同して計算関係書類を作成する者であり、会社や第三者に対して法的責任を負う立場にありますから、確かにやみくもに引き受けることは危険です。
既に顧問を引き受けている会社からの要請であっても、就任を承諾するに先立ち、会社が、会計参与の職務・権限・責任や取締役の役割について十分理解しているかを確認することが必要です。
また、顧問税理士以上に時間を割かなければならないことも十分考えられますので、報酬についても事前に会社と話し合っておくことが欠かせません。
さらに、就任を承諾する前に、責任限定契約を締結できる旨の定款の定め（427条1項）があるか、ある場合でもその内容について確認しておくことも必要でしょう。
会計参与は会社内部の機関として、取締役と共同して計算関係書類を作成する者であり、会社や第三者に対して法的責任を負う立場にありますから、確かにやみくもに引き受けることは危険です。
既に顧問を引き受けている会社からの要請であっても、就任を承諾するに先立ち、会社が、会計参与の職務・権限・責任や取締役の役割について十分理解しているかを確認することが必要です。
また、顧問税理士以上に時間を割かなければならないことも十分考えられますので、報酬についても事前に会社と話し合っておくことが欠かせません。
さらに、就任を承諾する前に、責任限定契約を締結できる旨の定款の定め（427条1項）があるか、ある場合でもその内容について確認しておくことも必要でしょう。
報酬についてはどう考えればよいのか。顧問報酬と同じ考え方でよいのか。
顧問税理士と会計参与は兼任することが可能だが、税理士報酬と会計参与報酬とは全く別のものだ。特に個人の場合、税理士報酬と会計参与報酬とでは、所得区分も異なるので、その報酬については契約上明確に区分しておく必要がある。
会計参与の報酬については、定款に具体的な額を定めるか、又は株主総会の普通決議（309条1項）によって定めることとなる。（379条1項）。
原始定款に報酬額を定めるときは、発起人が作成する定款につき、公証人の認証を受けることによってその効力を生じる（30条1項）
定款変更によりその報酬額を新たに定めるとき、又は既に定款によりその報酬額を新たに定めた報酬額を変更する場合には、株主総会の特別決議（309条2項11号）による定款変更の手続きが必要となる（466条）。
会計参与が2人以上いる場合に、各会計参与の報酬等について、定款の定め又は株主総会の決議がないときは、定款又は株主総会の決議により定められた報酬等の範囲において、会計参与の報酬を定める（379条2項）。
なお、会計参与は、株主総会において、会計参与の報酬について意見を述べることができる（379条3項）
顧問税理士と会計参与は兼任することが可能だが、税理士報酬と会計参与報酬とは全く別のものだ。特に個人の場合、税理士報酬と会計参与報酬とでは、所得区分も異なるので、その報酬については契約上明確に区分しておく必要がある。
会計参与の報酬については、定款に具体的な額を定めるか、又は株主総会の普通決議（309条1項）によって定めることとなる。（379条1項）。
原始定款に報酬額を定めるときは、発起人が作成する定款につき、公証人の認証を受けることによってその効力を生じる（30条1項）
定款変更によりその報酬額を新たに定めるとき、又は既に定款によりその報酬額を新たに定めた報酬額を変更する場合には、株主総会の特別決議（309条2項11号）による定款変更の手続きが必要となる（466条）。
会計参与が2人以上いる場合に、各会計参与の報酬等について、定款の定め又は株主総会の決議がないときは、定款又は株主総会の決議により定められた報酬等の範囲において、会計参与の報酬を定める（379条2項）。
なお、会計参与は、株主総会において、会計参与の報酬について意見を述べることができる（379条3項）
