会社法 取締役の義務と責任
親族に請われて取締役として名前を貸しているような状態です。以前から辞めたいと思っているのですが、取締役の人数を自由に決められるなら、この機会に辞退しようと思っています。このようなケースでも後日責任を問われる可能性がありますか。報酬を受け取っている・いないもその際の判断に影響するのですか。
いわゆる名目的な取締役の責任の問題だが、旧商法上の判例がいくつかあります。
取締役選任決議を欠き、単に登記簿上取締役として登記されているにすぎない者であっても、その不実の登記につき承諾を与えた取締役は、旧商法14条（会社法908条2項）の類推適用により、第三者に対する責任（旧商法266条の3、会社法429条）を負うとした判例があります（最高裁昭和47年6月15日判決）。
また、辞任した取締役は、辞任登記未了でも、不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えているときは、旧商法14条（会社法908条2項）類推適用により、第三者に対する責任（旧商法266条の3、会社法429条）を負うとした判例もあります（最高裁昭和62年4月16日判決）
したがって、退任した後でも登記の残存について明示的な承諾を与えているような場合は責任を問われることがあります。
もっとも、下級審判例では、報酬を一切受けない等の名目取締役には重過失による任務懈怠があるとはいえないとの理由で責任を否定するものも多いです（東京地裁平成2年1月31日判決等）。
なお、登記を残存させず退任した場合であっても、責任追及の訴え（会社法847条）を提起されるおそれもあります。この場合は、在任中の行為に起因する責任に限られると立法担当者は解説しています。
いわゆる名目的な取締役の責任の問題だが、旧商法上の判例がいくつかあります。
取締役選任決議を欠き、単に登記簿上取締役として登記されているにすぎない者であっても、その不実の登記につき承諾を与えた取締役は、旧商法14条（会社法908条2項）の類推適用により、第三者に対する責任（旧商法266条の3、会社法429条）を負うとした判例があります（最高裁昭和47年6月15日判決）。
また、辞任した取締役は、辞任登記未了でも、不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えているときは、旧商法14条（会社法908条2項）類推適用により、第三者に対する責任（旧商法266条の3、会社法429条）を負うとした判例もあります（最高裁昭和62年4月16日判決）
したがって、退任した後でも登記の残存について明示的な承諾を与えているような場合は責任を問われることがあります。
もっとも、下級審判例では、報酬を一切受けない等の名目取締役には重過失による任務懈怠があるとはいえないとの理由で責任を否定するものも多いです（東京地裁平成2年1月31日判決等）。
なお、登記を残存させず退任した場合であっても、責任追及の訴え（会社法847条）を提起されるおそれもあります。この場合は、在任中の行為に起因する責任に限られると立法担当者は解説しています。
責任を問われる義務違反があったという判断は、どのようにしてなられるのか。
１ 責任を問われる義務違反の類型
取締役が責任を問われるような義務違反の事実はすでに述べたとおりだが、実務上取締役の責任の問題は4種類に分けることができる。（中村直人「新会社法（第2版）」商事法務12頁以下）。
� ゞ饌療�な法令違反
�◆〃弍槌獣任慮蹐�
�� 監視義務違反
�ぁ‘睇�統制システム構築義務違反
以下この� 銑い領犒燭瓦箸鉾獣粘霆爐魏鮴發垢襦�
２ 具体的な法令違反（� �
任務懈怠責任は、争いのあるところだが、立法担当者の説明によれば、「任務を怠ったこと」（任務懈怠）と「責めに帰することができない事由によるものであること」（過失）の双方の要件が必要となる（二元説）
したがって、任務懈怠と過失があったかどうかを基準に判断することになる。
なお、具体的な法令に違反した場合、通常それだけで任務懈怠に結びつくいわざるを得ない。
もっとも、この場合でも過失がない場合には責任が否定されることは、旧商法時代の判例も認めている（野村證券事件 最高裁平成12年7月7日）
３ 経営判断の誤り（�◆�
取締役の業務についての善意注意義務違反又は、忠実義務違反の有無の判断に当たっては、取締役によって当該行為がなされた当時における、会社の状況及び会社を取り巻く社会、経済、文化等の情勢の下において、当該会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知見、及び経験を基準として、前提としての事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実に基づく行為の選択決定に不合理がなかったか否かという観点から、当該行為をすることが著しく不合理と評価されるか否かによるべきである。
４ 監視義務違反（��）
取締役がどのような職務をすべき立場にあったのか、その立場から当然に要請される職務を行っていた場合に、その違法行為を抑止することができたかという点が重要になる。
もっとも、こうした直接監視による違法行為の抑止は小規模な会社の場合で、大規模な会社の場合には、違法行為があるかどうか全て監視するのは困難なので、下記５の内部統制システム整備を行っていたかどうかが重要になる。
５ 内部統制システム構築義務違反（�ぁ�
健全な会社経営を行うためには、目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク、例えば、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の状況を正確に把握し、適切に制御すること。
すなわち、リスク管理が欠かせず、会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制（いわゆる内部統制システム）を整備することを要する。そして、重要な業務執行については、取締役会が決定することを要するから（商法260条2項）、会社経営の根幹に関わるリスク管理体制の大網については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大網を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定するべき職務負う。
この意味において、取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役又は業務担当取締役として、リスク管理体制及び業務担当取締役が、リスク管理体制を構築すべき義務を履行してるか否かを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと言うべきである。
１ 責任を問われる義務違反の類型
取締役が責任を問われるような義務違反の事実はすでに述べたとおりだが、実務上取締役の責任の問題は4種類に分けることができる。（中村直人「新会社法（第2版）」商事法務12頁以下）。
� ゞ饌療�な法令違反
�◆〃弍槌獣任慮蹐�
�� 監視義務違反
�ぁ‘睇�統制システム構築義務違反
以下この� 銑い領犒燭瓦箸鉾獣粘霆爐魏鮴發垢襦�
２ 具体的な法令違反（� �
任務懈怠責任は、争いのあるところだが、立法担当者の説明によれば、「任務を怠ったこと」（任務懈怠）と「責めに帰することができない事由によるものであること」（過失）の双方の要件が必要となる（二元説）
したがって、任務懈怠と過失があったかどうかを基準に判断することになる。
なお、具体的な法令に違反した場合、通常それだけで任務懈怠に結びつくいわざるを得ない。
もっとも、この場合でも過失がない場合には責任が否定されることは、旧商法時代の判例も認めている（野村證券事件 最高裁平成12年7月7日）
３ 経営判断の誤り（�◆�
取締役の業務についての善意注意義務違反又は、忠実義務違反の有無の判断に当たっては、取締役によって当該行為がなされた当時における、会社の状況及び会社を取り巻く社会、経済、文化等の情勢の下において、当該会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知見、及び経験を基準として、前提としての事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か、及び、その事実に基づく行為の選択決定に不合理がなかったか否かという観点から、当該行為をすることが著しく不合理と評価されるか否かによるべきである。
４ 監視義務違反（��）
取締役がどのような職務をすべき立場にあったのか、その立場から当然に要請される職務を行っていた場合に、その違法行為を抑止することができたかという点が重要になる。
もっとも、こうした直接監視による違法行為の抑止は小規模な会社の場合で、大規模な会社の場合には、違法行為があるかどうか全て監視するのは困難なので、下記５の内部統制システム整備を行っていたかどうかが重要になる。
５ 内部統制システム構築義務違反（�ぁ�
健全な会社経営を行うためには、目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク、例えば、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の状況を正確に把握し、適切に制御すること。
すなわち、リスク管理が欠かせず、会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制（いわゆる内部統制システム）を整備することを要する。そして、重要な業務執行については、取締役会が決定することを要するから（商法260条2項）、会社経営の根幹に関わるリスク管理体制の大網については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大網を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定するべき職務負う。
この意味において、取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役又は業務担当取締役として、リスク管理体制及び業務担当取締役が、リスク管理体制を構築すべき義務を履行してるか否かを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと言うべきである。
取締役が責任を負うにはどんな場合か、具体例で教えてください。「うっかり」過失を犯した場合は責任を問われなくなると聞いたが、そのことは自分で証明しなくてはならないのか。
１ 取締役が責任を負う場合
取締役が責任を負うのは次の場合。
（1）会社に対する責任
� ’ぐ孩菎媽嫻ぁ焚饉卷�423条1項）
ア 競業取引規定違反をした場合（会社法356条1項1号、365条）
イ 利益相反取引規定違反をした場合（会社法356条1項2号、365条）
ウ その他任務懈怠があった場合（法令又は定款に違反する行為など）
�◆〕�益供与をした場合の責任（会社法120条4項）
�� 出資財産が不足する場合のてん補責任（会社法213条、286条）
�ぁ＾稻，幣衢抄眷枦�の責任（会社法462条1項）
�ァヽ�式買取請求に応じて株式を取得した場合の、分配可能超過額支払い責任（会社法464条）
�Α…蟷�の配当以外の配当や事故株式取得した後、欠損が生じた場合の責任（会社法465条）
�А”塰々坩拈嫻ぁ別泳�709条）
（2）第三者に対する責任
� ＿饉卷‐紊梁荵絢圓紡个垢訐嫻ぁ焚饉卷�429条）
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２ 無過失責任から過失責任へ
（1）会社に対する責任
旧商法のもとでは、取締役の会社に対する責任（会社法にいう任務懈怠責任）は無過失責任と解されていた。つまり、故意も過失もなかった場合であっても取締役は損害賠償責任を負わなければならなった。
しかし、これでは取締役にあまりに厳しい責任を課すことになる。また、近代司法においては、過失（不注意）があるからこそ責任を負わせることが原則となる（過失責任の原則）。
そこで、会社法では、過失があって初めて任務懈怠責任を負うことになった（会社法423条）。
もっとも、例外もある。任務懈怠責任でも、利益相反取引・直接取引を自己のために行った当該取締役については無過失責任となる（会社法428条1項）。また、任務懈怠責任ではないが、上記１（1）�△陵�益供与についても、直接供与した者については無過失責任となる（会社法120条4項但書）。
（2）第三者に対する責任
なお、取締役の第三者（債権者や株主など）に対する責任については、旧商法時代から、悪意又は重過失が要件とされている。
３ 無過失責任の立証責任
任務懈怠責任は、債務不履行責任の一つとなる。ですので、まず、請求する権利者の側（会社・株主）で、履行すべき債務を特定して任務懈怠の事実を立証する必要がある（ただし、利益相反については、その事実をもって任務懈怠が推定される（会社法423条3項）。
これに対して、過失についてはこのような任務懈怠の事実があったとしても、責めに帰すべき事由はなかった（つまり過失はなかった）と主張する取締役の側で、無過失の立証責任を負うこととなる。
１ 取締役が責任を負う場合
取締役が責任を負うのは次の場合。
（1）会社に対する責任
� ’ぐ孩菎媽嫻ぁ焚饉卷�423条1項）
ア 競業取引規定違反をした場合（会社法356条1項1号、365条）
イ 利益相反取引規定違反をした場合（会社法356条1項2号、365条）
ウ その他任務懈怠があった場合（法令又は定款に違反する行為など）
�◆〕�益供与をした場合の責任（会社法120条4項）
�� 出資財産が不足する場合のてん補責任（会社法213条、286条）
�ぁ＾稻，幣衢抄眷枦�の責任（会社法462条1項）
�ァヽ�式買取請求に応じて株式を取得した場合の、分配可能超過額支払い責任（会社法464条）
�Α…蟷�の配当以外の配当や事故株式取得した後、欠損が生じた場合の責任（会社法465条）
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（2）第三者に対する責任
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２ 無過失責任から過失責任へ
（1）会社に対する責任
旧商法のもとでは、取締役の会社に対する責任（会社法にいう任務懈怠責任）は無過失責任と解されていた。つまり、故意も過失もなかった場合であっても取締役は損害賠償責任を負わなければならなった。
しかし、これでは取締役にあまりに厳しい責任を課すことになる。また、近代司法においては、過失（不注意）があるからこそ責任を負わせることが原則となる（過失責任の原則）。
そこで、会社法では、過失があって初めて任務懈怠責任を負うことになった（会社法423条）。
もっとも、例外もある。任務懈怠責任でも、利益相反取引・直接取引を自己のために行った当該取締役については無過失責任となる（会社法428条1項）。また、任務懈怠責任ではないが、上記１（1）�△陵�益供与についても、直接供与した者については無過失責任となる（会社法120条4項但書）。
（2）第三者に対する責任
なお、取締役の第三者（債権者や株主など）に対する責任については、旧商法時代から、悪意又は重過失が要件とされている。
３ 無過失責任の立証責任
任務懈怠責任は、債務不履行責任の一つとなる。ですので、まず、請求する権利者の側（会社・株主）で、履行すべき債務を特定して任務懈怠の事実を立証する必要がある（ただし、利益相反については、その事実をもって任務懈怠が推定される（会社法423条3項）。
これに対して、過失についてはこのような任務懈怠の事実があったとしても、責めに帰すべき事由はなかった（つまり過失はなかった）と主張する取締役の側で、無過失の立証責任を負うこととなる。
取締役に求められる義務について、特に大きく変わった部分、今後注意が必要な部分はどんなところか？
取締役は会社の経営を担うため、私利私欲を追求したり、そうでなくても重大なミスをしてしまった場合、会社に多大な損害を被らせるおそれがある。
そこで、会社法は取締役に一般的な義務（善管注意義務、忠実義務）と取引制限（競業取引・利益相反取引の制限）を設けている。
２ 競業取引及び利益相反取引の制限
（1） 競業取引
取締役は自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合は、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）に、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない（会社法356条1項1号、365条1項）。
取締役が会社の利益を無視して、自己又は第三者の利益のために取引を行えるとすると、会社の取引先を奪うなど会社に損害を及ぼすおそれが高いため、これを事前に防止するための規定だ。
取締役がこの義務に違反した場合、以下の効果が生じるため注意が必要となる。
�� 取締役は会社に対して損害賠償責任を負う（任務懈怠責任。会社法423条1項、2項）
�� 取締役解任の正当な理由になりえる（会社法339条2項）
（2） 利益相反取引
取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとする場合は、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）に、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない（会社法356条1項1号、365条1項）
取締役がみずから当事者として自己のために会社と取引を、会社の利益が害されるおそれがあるため、これを事前に防止するための規定だ。
利益相反取引により損害が生じた場合、取締役には以下のリスクがある。
�� 会社に対する損害外賠償責任を負う（任務懈怠責任。会社法423条1項、3項）
なお、自己のために直接取引をした当該取締役は、任務懈怠について過失がなかったときでも、損害賠償責任を負う（無過失責任。会社法428条）。
�◆ー萃�役解任の正当な理由になりえる（会社法339条2項）
取締役は会社の経営を担うため、私利私欲を追求したり、そうでなくても重大なミスをしてしまった場合、会社に多大な損害を被らせるおそれがある。
そこで、会社法は取締役に一般的な義務（善管注意義務、忠実義務）と取引制限（競業取引・利益相反取引の制限）を設けている。
２ 競業取引及び利益相反取引の制限
（1） 競業取引
取締役は自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合は、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）に、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない（会社法356条1項1号、365条1項）。
取締役が会社の利益を無視して、自己又は第三者の利益のために取引を行えるとすると、会社の取引先を奪うなど会社に損害を及ぼすおそれが高いため、これを事前に防止するための規定だ。
取締役がこの義務に違反した場合、以下の効果が生じるため注意が必要となる。
�� 取締役は会社に対して損害賠償責任を負う（任務懈怠責任。会社法423条1項、2項）
�� 取締役解任の正当な理由になりえる（会社法339条2項）
（2） 利益相反取引
取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとする場合は、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）に、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない（会社法356条1項1号、365条1項）
取締役がみずから当事者として自己のために会社と取引を、会社の利益が害されるおそれがあるため、これを事前に防止するための規定だ。
利益相反取引により損害が生じた場合、取締役には以下のリスクがある。
�� 会社に対する損害外賠償責任を負う（任務懈怠責任。会社法423条1項、3項）
なお、自己のために直接取引をした当該取締役は、任務懈怠について過失がなかったときでも、損害賠償責任を負う（無過失責任。会社法428条）。
�◆ー萃�役解任の正当な理由になりえる（会社法339条2項）
取締役に求められる義務について、特に大きく変わった部分、今後注意が必要な部分はどんなところか？
取締役は会社の経営を担うため、私利私欲を追求したり、そうでなくても重大なミスをしてしまった場合、会社に多大な損害を被らせるおそれがある。
そこで、会社法は取締役に一般的な義務（善管注意義務、忠実義務）と取引制限（競業取引・利益相反取引の制限）を設けている。
１ 一般的な義務
（1） 善管注意義務と忠実義務
�� 善管注意義務
取締役は、会社との間では委任関係にたつ（会社法330条）。したがって、取締役は委任契約上受任者の義務である善管注意義務を負う（民法644条）。
つまり、取締役は、社会通念上、取締役という地位にある者に通常要求される注意をもって職務を行うことが要求される。
もっとも、経営判断原則がある。会社の経営は取締役が諸処の要素から判断する事項なので、裁判所は経営判断にほ事後的介入しないルールだ。この経営判断原則があるため、善管注意義務違反になるかどうかは、微妙な判断となることが多い。
�◆｜藜袖遡�
善管注意義務のほか、取締役は忠実義務を負う（会社法355条）。
忠実義務というのは、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない義務のこと（同法同条）。
�� 両者の関係
なお、善管注意義務と忠実義務の関係については、判例上は、忠実義務が善管注意義を敷衍し明確にしたものにとどまり、別個の高度な義務を規定したものではないと解されている（八幡製鉄献金事件・最高裁大法廷昭和45年6月24日判決）。
（2）監視義務
また、代表取締役はもちろんだが、一般の取締役も他の代表取締役又は取締役の行為が法令や定款を遵守し適法かつ適正になされていることを監視する義務を負うものと解されている。
（3）内部統制システム整備義務
大規模な会社では、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模・特性等に応じたリスク管理体制（内部統制システム）を整備する必要がある。
この内部統制システムは取締役会で決定する（会社法362条4項6号参照）。
そこで、取締役は、取締役会の構成員として、リスク管理体制を構築すべき義務を負う（内部統制システム整備義務）。
この内部統制システム整備義務は、会社法が創設したものではなく、旧商法時代から解釈として導かれていた（大和銀行事件・大阪地裁平成12年9月20日判決）。
取締役は会社の経営を担うため、私利私欲を追求したり、そうでなくても重大なミスをしてしまった場合、会社に多大な損害を被らせるおそれがある。
そこで、会社法は取締役に一般的な義務（善管注意義務、忠実義務）と取引制限（競業取引・利益相反取引の制限）を設けている。
１ 一般的な義務
（1） 善管注意義務と忠実義務
�� 善管注意義務
取締役は、会社との間では委任関係にたつ（会社法330条）。したがって、取締役は委任契約上受任者の義務である善管注意義務を負う（民法644条）。
つまり、取締役は、社会通念上、取締役という地位にある者に通常要求される注意をもって職務を行うことが要求される。
もっとも、経営判断原則がある。会社の経営は取締役が諸処の要素から判断する事項なので、裁判所は経営判断にほ事後的介入しないルールだ。この経営判断原則があるため、善管注意義務違反になるかどうかは、微妙な判断となることが多い。
�◆｜藜袖遡�
善管注意義務のほか、取締役は忠実義務を負う（会社法355条）。
忠実義務というのは、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない義務のこと（同法同条）。
�� 両者の関係
なお、善管注意義務と忠実義務の関係については、判例上は、忠実義務が善管注意義を敷衍し明確にしたものにとどまり、別個の高度な義務を規定したものではないと解されている（八幡製鉄献金事件・最高裁大法廷昭和45年6月24日判決）。
（2）監視義務
また、代表取締役はもちろんだが、一般の取締役も他の代表取締役又は取締役の行為が法令や定款を遵守し適法かつ適正になされていることを監視する義務を負うものと解されている。
（3）内部統制システム整備義務
大規模な会社では、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模・特性等に応じたリスク管理体制（内部統制システム）を整備する必要がある。
この内部統制システムは取締役会で決定する（会社法362条4項6号参照）。
そこで、取締役は、取締役会の構成員として、リスク管理体制を構築すべき義務を負う（内部統制システム整備義務）。
この内部統制システム整備義務は、会社法が創設したものではなく、旧商法時代から解釈として導かれていた（大和銀行事件・大阪地裁平成12年9月20日判決）。
